2019年から始まるNEV法とは？

こうした中国でのEVブームの背景にあるのが、中国政府が2019年から施行する新エネルギー車規制法（NEV法）だ。

中国市場で発売される新車のうちの一定数をEV、燃料電池車、プラグインハイブリッド車などの電動車に置き換える政策である。

自動車メーカー各社は、それぞれの新車販売台数に応じて電動車の発売台数が決まるが、正確には台数ではなくEVクレジットの総点数で判断する。EVクレジットは、米カリフォルニア州のゼロエミッションヴィークル規制法（ZEV法）で採用する方法。

例えば、プラグインハイブリッド車の販売台数2台に対して、EV1台分とカウントするといった考え方だ。

NEV法では2019年に全体需要の10％、そして2020年には12％の電動化を義務付けている。

ただし、ここでいう電動化には、トヨタが得意とするハイブリッド車、そして日産のe-パワーが含まれない。トヨタと日産はこれまで、中国政府に対するロビー活動を続けてきたが、中国政府としては中国地場メーカーのEV開発を優先させたい考えのようだ。

すべての画像をみる　全6枚