【空飛ぶクルマ】量産サービス化までの道のり、極めて厳しいワケ トヨタが約433億円投資も
公開 : 2020.01.17 11:50 更新 : 2021.10.09 23:55
トヨタは米国時間の2020年1月15日、「空飛ぶクルマ」を研究開発しているベンチャー企業に約433億円投資。しかし量産サービス化までの道のりは極めて厳しいと考えます。理由を桃田健史がまとめました。
トヨタ近未来型実験都市の上空を飛ぶのか？
トヨタは米国時間の2020年1月15日、いわゆる「空飛ぶクルマ」を研究開発しているベンチャー企業、ジョビー・アビエーション（本社カリフォルニア州サンタクルーズ市）に対して、3.94億ドル（1ドル110円換算で約433億円）の投資を伴う事業連携を行うと発表した。
開発の対象は、eVTOLと呼ばれる電動モーターを使った垂直離着陸型の飛行体だ。
今回の事業連携で、トヨタの役割は、設計/素材/電動化の技術開発に直接携わることで、生産についてもトヨタ生産方式を活用する。
最終的には量産化を目指すとしているが、現時点では明確な量産時期は公表していない。
トヨタはトヨタグループ各社と共同出資のかたちで、日本のベンチャー、スカイドライブにも出資しているが、出資の規模と事業への関わり方として、今回のジョビー・アビエーション案件の方が重要度が高いようにみえる。
また、今回の発表の1週間ほど前、米ラスベガスで開催されたIT・家電の世界最大級見本市・CES2020で、静岡県裾野市に約2000人が居住することを想定した近未来型実験都市「WovenCity（ウーブン・シティ）」を2021年に着工すると、豊田章男社長自らが世界に向けてプレゼンテーションしたばかり。
当然、ウーブン・シティの上空を、ジョビー・アビエーションと協業開発する「空飛ぶクルマ」が飛び回るようなイメージを抱く人が増えるだろう。
「空飛ぶクルマ」実用化のきっかけ、ドローン商用利用
ひとことで「空飛ぶクルマ」といっても、小型飛行機のような形状から、大型ドローンのようなモノまで飛行の様式は様々ある。
筆者（桃田健史）はいま（2020年）から33年前の1987年、米カリフォルニア州べーカーズフィールド市で飛行訓練を行い、米連邦航空局（FAA）の自家用双発飛行機の操縦免許を取得した。
その後、自動車関連の仕事に加えて、航空関連の取材等をこれまで継続してきたが、いわゆる「空飛ぶクルマ」の類は90年代から、いかにも発明家といった雰囲気の事業家から
夢のよう量産化計画を聞かされることが多かった。
「空飛ぶクルマ」が夢物語でなくなったのは、米連邦航空局が2015年、小型ドローンの商用利用に関して法改正を伴う規制緩和に動き出してからだと、筆者はみる。
2015年5月、米ジョージア州アトランタで行われた無人操縦機器に関する国際シンポジウムで、米連邦航空局のマイケル・フエルタ長官（当時）がドローン遠隔操縦の商用化に関する実証試験について発表した。会見には筆者も参加し、フエルタ長官や米航空宇宙局（NASA）の関係者と直接意見交換した。
その中で「VTOL（垂直離着機）として、将来的には有人飛行も視野に入れたいが、技術的、またサービス事業として確立させるにはまだ多くの課題がある」との指摘があった。
