Q：2017年度の国産メーカー新車販売　前年超えの主要因は？

A：軽自動車の復調

軽自動車税増税による販売低迷からの回復に加え、ホンダN-BOXやスズキ・スペーシアなどの新車効果もあって、4年ぶりのプラスを達成。3年ぶりに前年割れした登録車のマイナス分をカバーした。

3月の新車販売　6カ月連続のマイナス

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた2018年3月の全体での国内新車販売台数は、前年同月比3.5％減の66万7269台と6カ月連続での前年割れとなった。カテゴリー別では、

・登録車：同4.9％減の43万8084台（6カ月連続のマイナス）
・軽自動車：同0.7％減の22万9185台（3カ月ぶりのマイナス）

と、ともに前年実績を下回った。

一方、2017年度（2017年4月〜2018年3月）の成績では、

・登録車：前年比0.6％減の333万8234台（3年ぶりのマイナス）
・軽自動車：同8.1％増の185万8793台（4年ぶりのプラス）

となり、トータルで「同2.3％増の519万7027台」と2年連続で前年実績を上回り、しかも昨年に続いて500万台の大台を突破した。

市場の動きに関して業界団体の関係者は、「3月の新車販売は新型車の投入効果が一巡したこともあり、6カ月連続で前年実績を下回った。また、登録車においては日産自動車が前年同月比7.0％減と6カ月連続で、スバルが同8.4％減と5カ月連続でマイナスとなり、完成検査不正問題の影響が長引いている。一方、新型車を精力的に発売しているスズキは同6.0％増で8カ月連続、三菱自動車は同59.7％増で5カ月連続、レクサスは同38.1％増で6カ月連続での前年超えを成し遂げた」と説明した。

「2017年度の新車販売は、軽自動車の復調もあって2年連続でプラス、しかも昨年に続いて500万台超えを達成した。軽自動車は増税による販売低迷からの回復に加え、ホンダN-BOXやスズキ・スペーシアなどの新車効果もあって、4年ぶりの前年超え。反面、登録車は年度前半に新車効果などでプラスを記録したものの、後半は需要の一巡、さらには日産とスバルの完成検査不正問題の影響が長引いてマイナスに陥り、最終的に3年ぶりの前年割れとなった」と解説。

今後の見通しについては、「日産は徐々にだが回復軌道に乗りつつある。一方でスバルは燃費および排出ガスのデータの書き換えが発覚し、ブランドイメージのさらなる悪化は避けられそうにもない。ただし、市場全体としての需要は軽自動車を中心に比較的堅調で、底堅さはある。また、受注を伸ばしそうな登録車が各メーカーから随時発売される予定なので、これらがどれくらい成績を伸ばすかが販売回復のカギになるだろう。一方、アメリカと中国および欧州のいわゆる “貿易戦争” の成り行き、それに伴う株価の値下がりや円高の進行などによって市場の消費意欲がどうなるかは懸念材料」と指摘した。
 

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