Q：11月の日産の新車販売、ゴーン・ショックの影響は？

A：新車販売の成績面では影響なし。

速報値で登録車が前年同月比42.2%増の2万9563台、軽自動車が同15.3%増の1万6029台と、いずれも2ケタ増を達成した。前年は完成検査不正問題が発覚して一時出荷を停止していたために反動増が出たのに加え、ノートやセレナといった人気車が販売を牽引したことが、好成績となって表れた。

11月の新車販売、登録／軽ともに前年超え

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が金融商品取引法違反の疑いで11月19日に逮捕され、それに伴い日産および三菱自動車の会長職を解任されるなど、激震が走った日本の自動車業界。市場ではこの大事件が新車販売にどれくらい影響するか懸念されたが、現時点では成績面でマイナスは出ていないようだ。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた2018年11月の全体での国内新車販売台数は、前年同月比8.6%増の44万1940台と2カ月連続で前年実績を上回る。カテゴリー別では、

・登録車：同8.3%増の27万9594台（2カ月連続での前年超え）
・軽自動車：同9.2%増の16万2346台（5カ月連続のプラス）

を成し遂げた。

登録車のブランド別新車販売台数では、速報値でトヨタ自動車が前年同月比4.6%増（13万103台）、日産自動車が同42.2%増（2万9563台）、ホンダが同3.8%増（3万2349台）、マツダが同48.1%増（1万5097台）、スズキが同23.9%増（9592台）、三菱自動車が同26.3%増（3624台）の好成績を記録する。一方、ブランドイメージの悪化が長引くスバルは同3.0%減（9977台）と13カ月連続での前年割れとなった。

軽自動車のブランド別では、速報値でスズキが前年同月比12.1%増（4万9781台）、ホンダが同7.8%増（3万1837台）、日産自動車が同15.3%増（1万6029台）と好セールスを達成したものの、シェアトップには同6.8%増（5万1931台）を記録したダイハツが2カ月連続でついた。

市場の動きに関して業界団体の関係者は、「いわゆるゴーン・ショックによる新車販売への影響は今のところ表面化していない模様で、日産自動車は登録車と軽自動車ともに前年同月比で2ケタ増を達成した。前年は完成検査不正問題が発覚して一時出荷を停止していたために反動増が出たことに加え、ノートやセレナのeパワーモデルといった人気車が販売成績を押し上げた。三菱自動車は軽自動車で一服感が出たものの（前年同月比3.6%減の4658台）、登録車は2ケタ増を成し遂げている。市場全体としては、夏から秋にかけて発売された新型車が好調な売れ行きを示している」と解説する。

今後の見通しについては、「前述の通り、ゴーン・ショックはクルマ本体に関わることではないため、販売面における影響は限定的で済みそう。ただ新たな検査不備も発覚したため、今後の対策如何ではブランドイメージの悪化につながるかもしれない。一方で新体制への移行は日本市場における販売戦略の改善につながる期待もできるので、今後注目していきたいところだ。市場全体で見ると、月販目標台数を大きく上回る受注を獲得した新型車が数多く登場しており、また販売を伸ばしそうなニューモデルや特別仕様車が年末商戦に向けて相次いでデビューする予定なので、成績面ではプラスを維持する可能性が高い。一方、経営体制や検査機構の再構築を図っているスバルの動向は気になるところ。本格的な回復には、もう少し時間がかかるかもしれない」と分析した。

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