自動車税改革 なぜクラシックカー分野が討議されないのか 海外事情は

公開 : 2019.01.01 09:10  更新 : 2021.10.09 23:32

アメリカとフランスの事情

アメリカでも、乗用車の使用率も税金も高いといわれるカリフォルニアで、新車購入にかかる税は付加価値税(消費税)でなくセールス・タックス(小売売上税)と呼ばれ、州税7.5%に、住所に応じてカウンティなどの地方自治体が各々で課す分が加わうる。

ロサンゼルス郡なら+1.5%、最大で+2.5%が加算される。さらにナンバー登録費58ドル、カリフォルニア州ハイウェイ・パトロールに払う25ドル、移動改善費という日本の道路特定財源的なものが車両価格に応じて、最低25ドルから、6万ドル以上の車両なら上限額の175ドルが徴収される。

それでも以上は、一度払えばお終いで、あとは毎年、登録を維持する所有税としてプロパティ・タックスの支払いが求められるが、これは車両価格と年数に応じて決まり、約2万ドルで5年落ちなら年間360ドル程度。

またスモッグと呼ばれる車検のような制度も新車から3年、あとは2年ごとにやって来るが、指定工場で排ガス検査代がかかるのみで60ドル程度となっている。

対して保有税がなく取得税のみとなるフランスでは、新車購入時は19.6%の消費税に加え、車両登録時に馬の頭数に見立てた有名な「馬力課税」がなされる。

1CVあたりの課税料金は県によって約30~50ユーロ(約4000~6500円)と異なるが、もっとも安いのはコルシカ、逆に高いのはプロヴァンス・コート・ダジュールとなっている。

近年は馬力だけでなく、CO2排出量をも鑑みた数式が使われ、130psで101g/kmなら7CV、安い県なら2万4000円程度となる。

保有税がない分、フランスは燃料価格に占める税率が高いし、実質的な使用税といえる。また車検もアメリカよりは厳しいが、基本的には排ガスの質と灯火類などの保安部品、タイヤやブレーキ類といった消耗品をチェックするもので、普通乗用車なら検査費用自体は100ユーロ前後(約1万3000円)程度だ。

記事に関わった人々

  • 南陽一浩

    Kazuhiro Nanyo

    1971年生まれ。慶応義塾大学文学部卒業。ネコ・パブリッシングを経てフリーに。2001年渡仏。ランス・シャンパーニュ・アルデンヌ大学で修士号取得。2005年パリに移る。おもに自動車やファッション/旅や食/美術関連で日仏独の雑誌に寄稿。2台のルノー5と505、エグザンティア等を乗り継ぎ、2014年に帰国。愛車はC5世代のA6。AJAJ会員。

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