実際には売れていないミライ

2020年12月、トヨタより第2世代となる新型ミライが発売された。水素を燃料とするFCV（燃料電池車）の第2世代モデルとなる。

価格こそ710万円～805万円と、先代とあまり変わらないが、航続距離は先代比プラス30％の約850kmとなっている。内容が進化しただけでなく、スタイルも洗練された、よりスマートなものとなっている。

しかし、実際のところミライを含むFCVは、ほんのわずかしか売れていない。現在、日本で発売されている国産FCV乗用車は、トヨタのミライとホンダのクラリティ・フューエル・セルの2台のみ。

日本自動車販売協会連合会の発表する燃料別販売台数を見ると、2019年の1年間で売れたFCVは、わずか624台。過去5年ほどでも年間で1000台を超えたのは2016年の1055台だけで、例年は数百台規模に留まる。正直、ビジネスになるとは思えないほどの少なさだ。

では、なぜトヨタやホンダはFCVを作り続けているのか。その理由は明快だ。それは「水素社会の実現」は、日本政府の方針だから。

トヨタやホンダという各メーカーの方針ではなく、日本国の方針なのだ。直近の政府が発表した「第5次エネルギー基本法」（平成30年7月発表）にも「2030年に向けた基本的な方針と政策対応」として「水素社会実現に向けた取組の抜本的強化」とある。

モビリティだけでなく、家庭用や水素発電、国際的な水素サプライチェーン（供給網）、地産地消型水素サプライチェーンでの地方創生などの方針が示されている。また、延期となってしまったが「東京2020五輪での『水素社会』のショーケース化」も計画されていたのだ。

つまり、トヨタのミライや燃料電池バスのソラは、国の方針に則って開発された車両であったのだ。

「水素社会」になると何が良いのか？

「水素社会」とは何かと言えば、石油や電気のように、水素もエネルギーのひとつとして活用する社会となる。では、水素をエネルギーに使うと何が良いのであろうか。

それは、「低炭素化の実現」、「技術による経済発展」、「エネルギー自給率の向上」が挙げられる。水素をエネルギーとして利用するには、「そのまま燃やす」もしくは、「FCスタック（燃料電池）で発電する」という2つの方法が考えられる。

どちらにせよ、そこから二酸化炭素は発生しない。また、水素を再生エネルギーなどの電力から作れば、製造から使用までを通して、CO2排出量ゼロになる。つまり、水素エネルギーを使うほど、CO2排出を減らすことにつながるのだ。

また、水素を電力に変換するために使われるFCスタックにはプラチナ（白金）が使われている。プラチナはジュエリーとして使われるほど高価なもの。だからこそ、いかにプラチナの使用料を減らすのか、もしくは代替材料を見つけるかが、FCスタックの開発の主眼だ。

そして、現在のところ開発はまだまだ道半ば。逆に言えば、トヨタやホンダが低コストのFCスタックの開発に成功すれば、その技術が世界をリードすることになる。つまり、大きなビジネスになるということ。

さらに水素は、電気分解で水から手に入るし、天然ガスや原油からも作ることができる。そして再生可能エネルギーの活用拡大にも可能になる。エネルギー自給率がわずか7％ほどの日本としては、水素を活用することで、エネルギー・セキュリティを高めることにもつながるのだ。

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