日産 ガバナンス改善特別委員会の提言報告書を受領 会長職は廃止か

公開 : 2019.03.27 20:47

日産のゴーン問題で、新たな動きがありました。新設されたガバナンス改善特別委員会が、改善策の提言をとりまとめて提出。その内容が明らかになりました。

ガバナンス改善特別委員会の「報告書」

日産は、昨年12月に設置したガバナンス改善特別委員会から、ガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領したと発表した。

これは、一連の元会長らによる重大な「経営者不正」を踏まえ、ガバナンスの改善策および、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる最善の体制が取りまとめられているもので、本日開催された臨時取締役会において受領された。

公開された「ガバナンス改善特別委員会 報告書」は30ページを超える印刷物で、38もの提言が記されている。一部を下記に抜粋する。

・日産における「会長(Chairman)」職は廃止する。
・取締役の過半数は、独立性を有する社外取締役とする。
・報酬委員会の委員はすべて、独立性を有する社外取締役とする。
・監査委員の過半数は、独立性を有する社外取締役とする。
・監査委員会の委員長は、独立性を有する社外取締役とする。
・内部通報制度を変更し、最終的な通報先を監査委員会として執行役が通報者及び通報内容を知り得ない体制とする。
・指名委員会が、適切な経営幹部(特にCEO)の後継者計画を策定し、少なくとも1年に1回見直しを行うことが望ましい。

同社は、本提言内容を真摯に受け止め、誠実かつ迅速にガバナンス改善に向けた実行計画の策定を進めていくとしている。

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