ダイハツ×ハウス食品のコラボ？

ハウス食品グループ本社が展開する、キッチンカー・プラットフォーム「街角ステージ・ウェルディ」

この試みは、自動車メーカーにとっても新たなるビジネスを考えるうえで良きヒントになるのではないだろうか。

とくに、軽トラを活用したビジネスという観点で、さまざまなアイディアの実現に向けた動きが進むかもしれない。

「街角ステージ・ウェルディ」では、レストランなど飲食事業者が、キッチンカーをレンタカーとして週1日からの利用が可能だ。契約期間は最短3か月となり、仕込み場所と販売場所をあわせて契約することができる。

これをキッチンカー・プラットフォームと呼び、ハウス食品グループが一括して管理、運営する仕組みだ。

すでに2019年9月から調査検証をはじめており、2021年1月25日までに、累計で利用している飲食事業者数が46、販売場所は8か所、そして販売した食品数は3万5000食におよぶ。

2021年3月3日から正式運用とし、2022年に事業規模で月間売上高500万円を目指す。

一般的にキッチンカーは軽トラを改造した仕様が主流であるが、全国各地に車両制作をおこなうさまざまな事業者がいて、仕様や制作料金にはバラつきがあるのが実情だ。

そのため、飲食事業者としては車両の補償を含めて、どこにどのようなキッチンカー制作を依頼するべきなのか頭を悩ますことが多い。

キッチンカーを自動車メーカーが？

コロナ禍となり、都道府県から飲食店への時間短縮の要請があるなど、この1年で飲食店の運営は大きな転換期をむかえている。

いわゆる、ニューノーマルという生活様式の中で、消費者の外食に対する考え方にも変化が見られる。

そうした中で今回、事業者と消費者との間で大手食品メーカーが一気通貫のビジネスモデルを構築したインパクトは極めて大きいと思う。

キッチンカーのように、自動車を活用するサービス業では、利用する事業者にとって初期投資としての車両コストと車両自体の維持費を抑えることが必要不可欠となる。

また、全体を取りまとめる事業者にとっては、車両を同一仕様化し、ある程度まとまった数で製造を発注することで初期費用を抑えることが求められる。

こうした分野は、いわゆる「コトづくり」を念頭に置いた製造ビジネスであり、自動車メーカー各社が実用化を目指して各社内で議論を進めている。

ただし、さまざまな「コト」や事業に特化した車両を自動車メーカーが、いわゆる特装車として制作するケースは限定的だ。

主な事例は、パトカー、タクシー、救急車など公的機関への対応であり、トラックの場合は社外の企業が特装などの車両加工をおこなうにとどまる。

画像　実質3車種【いま新車で買える軽トラは？】　全70枚