トヨタ、日産、ホンダの3社は、インフラ事業者に対する運営費の支援内容に加え、インフラ事業者と共同で顧客へのサービスの向上に向けた水素充填環境づくりに取り組むことを決定した。

これは今年2月12日に発表した、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を共同で促進するという考え方を踏まえたものである。

具体的には、自動車メーカー3社は、政府による水素ステーションの運転支援と強調し、水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して水素ステーションの運営に関連する経費の一部を支援するとともに、本支援の周知を図り水素供給ビジネスへの新たな事業者の参入を促していくとのこと。

運営費の支援は、水素供給／利用技術研究組合に設置する ‘燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業’ への資金拠出を通じて行う。

さらに上記3社は、燃料電池自動車の普及を目的として、安心して燃料電池自動車に乗ってもらうために、インフラ事業者と共同で水素充填環境づくりに取り組むのだそうだ。

そもそも水素を燃料とする燃料電池自動車の普及のためには、魅力的な商品はもとより、燃料供給の拠点となる水素ステーションの整備が必要であるが、燃料電池自動車の導入初期においては普及台数が少なく、ステーションの稼働率も高くないため、インフラ事業者による水素ステーションの設置／運営は容易ではない。

政府は2014年6月に策定した ‘水素／燃料電池戦略ロード・マップ’ を踏まえ、水素ステーションの整備に向けては、設置に対する補助金の交付や様々な規制の見直しに取り組み、さらに、今年2月には、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推薦するために、水素ステーションの運営に関連する経費の一部支援による施策の強化を図ることを決定した。

一方、燃料電池自動車に関しては、トヨタ自動車が2014年12月に販売を開始し、ホンダは2015年度中の販売開始を、日産も早ければ2017年の販売開始を予定している。

したがって、トヨタ、日産、ホンダの3社は、政府やインフラ事業者とともに水素ステーションの整備促進を図ることが不可欠であるとして、燃料電池自動車の市場導入が本格化し、水素ステーションの整備が軌道に乗るまでの中期的な視点 (2020年頃までを予定) で運営費の支援および水素充填環境づくりに取り組み、着実に水素ステーションの整備を後押ししていくのだそうだ。