日産の社会へ対する取り組みロードマップ

日産は、日本国内において自社開発のドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表した。

少子高齢化にともなう公共交通のドライバー不足や、地域社会が抱える交通サービスの課題解決に貢献したいという願いが背景だ。

日産は、国内外でモビリティサービスのビジネスモデルを構築するための実証実験を行っている。

横浜みなとみらいにおいては、2017年より自動運転モビリティサービスの実証実験を始めており、福島県浪江町においては、2021年より有人運転モビリティサービス（サービス名称：なみえスマートモビリティ）を運行していることに加え、英国においては、英国政府の支援のもと、ロンドン市街などで自動運転プロジェクトを実施している。

こうしたプロジェクトで積み重ねた知見をもとに、2027年度より自治体や交通事業者などと協議の上、自動運転によるモビリティサービスの提供を目指す。

その実現に向け、2024年度より横浜みなとみらい地区にて走行実証実験を開始し、2025年度以降は実験を行う地域や規模を拡大する。

これらの実験では、将来のドライバーレスでのサービス提供を目指して自動運転レベルを段階的に引き上げながら、利用者の受容性を確認していく。

その後の具体的なプランとは？

具体的な取り組み計画は以下の通り。

2024年度

横浜みなとみらいにて「セレナ」をベースとした自動運転車両での走行実証実験を実施

2025~26年度

横浜みなとみらい地区/桜木町/関内を含む横浜エリアにおいて、20台規模のサービス実証実験を実施（セーフティドライバー同乗）

2027年度

地方を含む3から4の市町村において、車両数十台規模でのサービス提供開始を目指す。現在、サービスの開始に向けて複数の自治体と協議しており、準備の完了した市町村から事業の開始を目指す。

この取り組みは経済産業省、国土交通省をはじめとした中央省庁と密に連携しながら推進するという。

また、経済産業省と国土交通省が主催する「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」において、新たな自動運転移動サービスの実現に向けた取り組みを促進していくという。

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