トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー4社が、電動車両（PHV、PHEV、EV）で用いられる充電器の設置活動を共同で推進し、利便性の高い充電ネットワークサービスを共同で構築していくことに合意した。

これら4社は、電動車両の普及のためには充電インフラ設備の早期普及が必要不可欠であるという認識であり、政府の補助と合わせ、費用を一部負担して設備の設置促進を図る。

具体的には商業施設や道の駅などの充電スポットに普通充電器を8000基レベル、急速充電器を上記エリアに加え高速道路のパーキングエリアなどに4000基レベルで設置するなど、充電器の設置を促進する活動などを行なっていく予定だ。その他、利便性の高い充電インフラネットワークサービスの構築も検討中である。