そもそも「自工会」とは何なのか？

恒例の月例会見だと思っていたところ、どうも様子が違う。

会見開始の8分前、記者会見の配布資料がメールで送られてきたが、その内容を見てハッとした。そこには、自工会史上初となる、大変革が記されていた。

ユーザーにとっては、あまり馴染みのない自工会。一般社団法人 日本自動車工業会の略称である。

戦後間もなく、復興期の真っ只中にあった1948年。欧米と比べると、まだまだ脆弱な企業体制だった自動車メーカー各社で作った業界団体が自動車工業会だ。

その後、経済高度成長が本格化した1967年、日本自動車工業会と日本小型自動車工業会が合併して、日本自動車工業会となった。

自工会には現在、14社が参画し、登録乗用車、軽自動車、二輪車、大型車など、日本の自動車産業界の強みであるフルラインナップ体制を明確にしている。

ただし、近年は自動車に限らないが「業界団体は本当に必要か？」という声も聞かれるようになった。

そもそも業界団体とは、官公庁などに対して意見や申し入れをおこなう場合、1社では力不足のところを、業界一丸となって対応することが存在意義である。

自動車業界でいえば、これまで排気ガス規制や貿易摩擦など、国際的な規制や2国間または他国間での外交交渉に関わってきた。

そうした自工会がなぜ、いま大改革なのか？

国内市場は直近で前年比9割まで回復

今回の記者会見は時節柄、オンラインでおこなわれた。

出席者は、自工会会長でトヨタ社長の豊田章男社長を筆頭に、副会長が3名。ホンダ会長の神子柴寿昭氏と、新任されたヤマハ社長の日高祥博氏と、いすゞ社長の片山正則氏である。

冒頭、豊田会長から新型コロナウイルス感染拡大による、国内自動車市場への影響の変化が報告された。

前年比では、コロナ前の1月が88％、3月が91％、その後に非常事態宣言で5月は55％と半減するも、6月以降に持ち直し、7月が86％、8月が84％となった。

自工会事務局によると、直近の9月実績については、各メーカーへの聞き取り調査の結果では、前年比で90％台まで回復しているという。

ただし、個人消費の伸びは依然として鈍化の傾向が消えておらず、自工会としては今後の市場動向を注視する姿勢を崩していない。

そのため、3月に発表を見送った今期の需要見通しについて、引き続き市場での不確定要素が多いとして、現時点でも発表は控えた。

海外市場については、英国で再び感染拡大が懸念され、経済活動のロックダウンを実施するなど、将来を見通すことが難しいが、自工会としては今後も、感染予防と経済活動の両立を実現するべく活動していくという。

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