規制クリアにつまずいたメーカー

今年、欧州連合（EU）と英国で販売される自動車のCO2排出量を大幅に削減する必要性が強まったことで、BMW、フォード、ジャガー・ランドローバーなどのメーカーは多額の罰金を支払うリスクに直面した。

EUが求めるメーカー平均CO2排出量は95g/km（ブランドごとに若干の違いはある）と厳しい。2019年の平均値は122g/kmで、ディーゼルからガソリンへと買い替える消費者が多かったため、過去3年間で上昇していた。

規制に対応するため、多くのメーカーがプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）やEVを相次いで導入している。開発には莫大なコストがかかるはずだが、50g/km以下のモデルはスーパークレジット制度により平均CO2排出量の削減に大きく貢献する。

フォードは、規制をクリアするために投入した33g/kmのクーガPHEVに期待を寄せていた。しかし、バッテリーが火災を引き起こす危険性があるとして2万1000台のリコールに見舞われてしまう。

多額の罰金を避けるため、フォードはPHEVの導入に成功していたボルボに支払いを行い（金額は非公表）、両ブランドの平均CO2排出量をプールした。

リコール対応やボルボとの提携により、フォードは欧州における第3四半期の利益をすべて失う推定6億ドル（624億円）のコストを支払った。

「クーガPHEVのリコールが発生するまでは、今年のCO2排出量目標は達成できていました」とCEOのジム・ファーリーは今月初めに会見で語った。

一方、BMWも同様の問題を抱えており、主に欧州で2万6900台のPHEVをリコールしなければならなかった。これまでのところ、BMWは目標を達成し、罰金を回避できると自信を見せている。

ジャガー・ランドローバー（JLR）は、主力のレンジローバー・イヴォークとランドローバー・ディスカバリー・スポーツのPHEVの発売が延期（電気のみの航続距離の不足が原因）したことで、9000万ポンド（125億円）の罰金を支払った。

影響を受けた3社のPHEVに共通しているのは、サムスンから供給されたバッテリーだ。サムスンは一連の問題（リコールや航続距離不足）についてコメントしておらず、メーカーも責任の所在を明らかにしていない。

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