トヨタ/日産/ホンダ含む11社「JHyM(ジェイハイム)」設立 FCVの環境整備が目的

2018.03.05

トヨタや日産、ホンダをはじめ、計11社のインフラ事業者や金融投資家等が連携して、合同会社「JHyM(ジェイハイム)」を設立しました。燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備が目的で、「FCVと水素ステーションの好循環」と表現します。

もくじ

計11社が連携 FCVの環境促進
1 水素ステーションの戦略的な整備
2 水素ステーションの経費削減/規制見直し
関係各社の主な役割

計11社が連携 FCVの環境促進

・トヨタ
・日産
・ホンダ
・JXTGエネルギー
・出光興産
・岩谷産業
・東京ガス
・東邦ガス
・日本エア・リキード
・豊田通商
・日本政策投資銀行

の計11社は、燃料電池自動車(以下、FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(以下、「JHyM(ジェイハイム)」)を設立した。

ジェイハイムは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」(2017年12月26日付)において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられている。

表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとなる。

ジェイハイムでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たす。

また、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指すという。

具体的なジェイハイムの取り組みと、関係各社の主な役割を以下でお伝えする。

 
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