トヨタや日産、ホンダをはじめ、計11社のインフラ事業者や金融投資家等が連携して、合同会社「JHyM（ジェイハイム）」を設立しました。燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備が目的で、「FCVと水素ステーションの好循環」と表現します。