【緊急宣言の影響は?】1月の新車販売 4か月連続のプラス レクサス/スバルが伸びる

公開 : 2021.02.02 06:25

緊急事態宣言は、どのように新車販売に影響したでしょうか? 1月の実績が明らかになりました。新型コロナウイルスに負けず、新モデルの受注は堅調です。

38万台を販売 前年比6.8%増

text:Naojiro Onuki(大貫直次郎)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に発令され、国内の新車販売への影響が懸念された2021年1月。

しかし、新型車の順調な受注を中心にして、新車販売の回復基調は継続した。

年明け早々の緊急事態宣言を受けて懸念された新車販売だが、1月の実績は意外にも4か月連続の前年比プラス。
年明け早々の緊急事態宣言を受けて懸念された新車販売だが、1月の実績は意外にも4か月連続の前年比プラス。

2021年1月の登録車の新車販売台数は、前年同月比6.8%増の23万6592台と、4か月連続で前年超えを達成(日本自動車販売協会連合会まとめ:速報値)。

また、1月の軽自動車の国内新車販売台数は、同6.6%増の14万7850台と、4か月連続でのプラスとなる(全国軽自動車協会連合会まとめ:速報値)。

結果として、トータルでの国内新車販売台数は同6.8%増の38万4442台と、4か月連続で前年実績を上回った。

1月の登録車 新モデルの効果

登録車の1月のブランド別新車販売台数では、新型車・特別仕様車を精力的に発売したブランドの好調ぶりが目立った。

新型ヤリス・シリーズなどの販売が好調なトヨタは、前年同月比13.8%増(11万9504台)。

LS(写真)、ISのマイナーチェンジが行われたレクサス。高価格帯のブランドにも関わらず、前年比13.6%プラスを記録。
LS(写真)、ISのマイナーチェンジが行われたレクサス。高価格帯のブランドにも関わらず、前年比13.6%プラスを記録。

新型ノートの受注が伸びている日産は同3.9%増(2万5438台)。商品改良を図ったクロスビーなどの販売が堅調なスズキは同5.9%増(1万23台)。

新型レヴォーグを発売したスバルは、同14.5%増(9685台)。旗艦セダンのLSやFRスポーツセダンのISなどの商品改良を実施したレクサスは、同13.6%増(5448台)。

新型エクリプス・クロスをリリースした三菱自は、同7.8%増(3434台)とプラスを達成。

シビック・タイプRやオデッセイのマイナーチェンジモデルを発売したホンダは、ほぼ横ばいとなる6台減の1万9678台を記録する。

一方、好調だったSUVモデルの販売に一服感が出たマツダは、同3.1%減(1万2358台)。

前年の1月は新型ロッキーの発売直後で販売成績が大きく伸びていたために、その反動が出たダイハツは、同25.0%減(3855台)とマイナスに落ち込んだ。

1月の軽は? 緊急宣言、影響は「限定的」

軽自動車の1月のブランド別新車販売台数では、eKシリーズの販売が伸び悩んだ三菱自とOEM供給を受けるスバルを除いて、すべてのブランドが前年実績超えを果たした。

首位に立ったのはダイハツで、新型タフトに加えて定番ハイトワゴンの販売も伸び、前年同月比9.1%増(4万6199台)を成し遂げて、4か月連続でのシェアトップにつく。

スーパーハイトワゴンが好調な軽のマーケット。Nボックスが改良型にアップデートされ、日産ルークス、スズキ・スペーシア、ダイハツ・タントの底力が試される。
スーパーハイトワゴンが好調な軽のマーケット。Nボックスが改良型にアップデートされ、日産ルークス、スズキ・スペーシア、ダイハツ・タントの底力が試される。

首位争いを繰り広げるスズキは、ハスラーに特別仕様車を設定するなどして同10.1%増(4万5753台)を達成したものの、前月と同様に第2位に落ち着いた。

また、新型Nワンを発売するとともにNボックスの一部改良を実施したホンダは、同3.1%増(2万7853台)。

新型ルークスの販売が堅調な日産は、同0.2%増(1万7784台)とプラスを達成する。

一方、OEM供給を受けるブランドでは、マツダが同26.1%増(3074台)、トヨタが同12.6%増(2331台)と2ケタ増を成し遂げた。

今後の展望は?

新車市場の動きに関して業界団体の関係者は、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響は、1月においては限定的で済んだ。各ブランドが積極的に新型車や特別仕様車をリリースし、同時にコロナ下における生産および販売体制の再編が効果を上げていることから、新車販売は手がたく推移している」と説明。

今後については、「緊急事態宣言が栃木県を除いて延長される見込みで、まだまだ予断を許さない状況が続く。自動車用の半導体の不足による減産および生産停止、それに伴う需給ギャップの発生が起こるのかも気になるところ。また、景気や雇用の先行き不安による消費意欲の減退なども不安要素」と解説した。

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