インド

補助金：州によって大きく異なる。政府は8月にEVの登録料を撤廃した。

インフラ：公共充電器は2000基以下（3月時点）。

興味深い事実：政府のハイブリッド・EV普及促進政策（FAME）では、2輪車と3輪車が主な対象となっている。

インドは2015年にFAMEを開始し、2019年には第2段階のFAME IIに入った。官民のさまざまな取り組みに3年間の資金提供を約束しているが、自動車技術会社MSXインターナショナルの幹部は、「西欧諸国で見られるようなEV普及率には数年の遅れがある」として、「顧客が求める価値をEVが実現するためには、まだ2～3の技術サイクルが必要になる」と述べている。

日本

補助金：2020年に増加し、EVには80万円、PHEVには40万円となった。FCEVには225万円が支給される。

インフラ：2021年3月時点で2万9200の充電ポイントがある。

興味深い事実：充電ポイントは余っていると言われている。利用者の少なさや技術の古さから、総数はわずかに減少している。

ASEオートモーティブ・ソリューションズのグローバル・コンサルティング責任者であるマーク・フェネリー氏によると、日本は2010年代初頭にいち早くEVインフラを導入したが、その勢いを維持できていない理由の1つは、「水素を究極のソリューションと考えているから」だという。

日本は2050年までにカーボン・ニュートラルを目指している。現在のEV補助金は、家庭用ソーラーパネルやグリーンエネルギー供給事業者など、クリーンな電力で充電された車両が対象となっている。

中国

補助金：1回の充電での航続距離が300〜400kmのEVに1万3000人民元（約23万円）、400km以上のEVに1万8000人民元（約32万円）、PHEVに6800人民元（約12万円）を支給する。

インフラ：80万以上の公共充電器。

興味深い事実：上海ではICE車のナンバープレートはオークション形式で発行されているが、EVは無料で発行される。

EV市場の世界的リーダーと言われていた中国は、2020年末までに長年の優遇措置を廃止する予定だったが、パンデミックの影響でEVの普及が進まなかったため、措置を延長した。2030年までにEVの販売台数を40％にするという目標に向けて、メーカーは一定の割合でEVを販売することを義務づけられることになる。

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