早期決着　業界内では驚きの声

「なるほど、あの時の発言は、こうした流れに対する布石だったのかもしれない」

欧州でのCO2規制がドイツの要請により修正されるとの報道を知って、2022年11月にランボルギーニのステファン・ヴィンケルマンCEOと直接話した時の、彼の表情を思い出した……。
　
まずは、欧州でのCO2規制に関する報道から見ていく。

直近では、2023年3月25日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）のフランス・ティメルマンス上級副委員長が「われわれ（EC）はドイツと将来のeフューエルの使用について合意した」とツイートした。

さらに、「EUの自動車向けCO2規制について早急に対応をおこない、ECとして速やかに法的なステップを踏む」とも記した。

ティメルマンス上級副委員長は、EUが2019年に掲げたCO2削減政策である「欧州グリーンディール」を取りまとめる立場にある。

このツイートについて、日本を含む世界の自動車産業界の関係者の多くは「織り込み済みだったとしても、ここまで早く決着がつくとは驚きだ」という見方が強い。

こうしたEUの方針転換は、ランボルギーニをはじめとした、いわゆるスーパーカーメーカーにどのような影響を及ぼすのであろうか？

日本と欧州のCO2規制　違いは？

スーパーカーメーカーへの影響を考える前に、欧州グリーンディール政策の自動車関連の規制について、これまでの動きを整理しておきたい。

欧州グリーンディール政策の基本は、2050年のカーボンニュートラルである。

同様の政策として、日本には、菅政権で経済産業省が2020年12月に公表した「グリーン成長戦略」や、現在の岸田政権で2023年2月に閣議決定された「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」がある。

日本の場合、自動車関連については「2035年までに、国内で販売する乗用車の新車100％を電動化する」としている。

ただし、これまであくまでも達成目標であって、未達の場合に自動車メーカーにペナルティを課すような規制ではない。さらに、電動化の中身については、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む。

また、実質的なカーボンニュートラルであるカーボンニュートラル燃料や水素を燃料として使う内燃機関についても、日本自動車工業会と協議を進めていくという、政府の姿勢がある。

日本自動車工業会では「カーボンニュートラルへは、マルチパスウェイ（さまざまな道）があるべき」という見解を一貫して示してきた。

画像　最終章へのカウントダウン【純エンジンにさよなら ランボルギーニ・ウラカンシリーズを詳しく見る】　全72枚