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日本郵便/ヤマト運輸 EVの配送トラック導入のワケ 商用車なら「もと取れる」か

2019.11.21

100字サマリー

日本郵便に続き、ヤマト運輸もです。配送用トラックをEVに切り替えます。商用車ならば「もとが取れる」という勝算=出口戦略があるようです。配送特化型として、研究しつくされたディテールも必見です。

もくじ

日本郵便に続き、ヤマト運輸もEV導入へ
日本での乗用EV需要は当面伸びない
商用車ならEVは「もとが取れる」?
集配車としての機能も徹底研究

日本郵便に続き、ヤマト運輸もEV導入へ

text:Kenji Momota(桃田健史)

「なぜ、このタイミングで一気にEV導入なのか?」

日本の郵便事業や宅配事業でEV導入が相次いで決まった。

ヤマト運輸のEV配達車。ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同開発した。
ヤマト運輸のEV配達車。ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同開発した。

まず、日本郵便が11月13日、「2020年度末までに郵便物や荷物の配送用として1200台のEVを導入する」と発表した。

車両は、三菱自動車のミニキャブ・ミーブ・バン。導入するエリアは、東京などの大都市圏を中心として、まずは2019年度中に400台、翌2020年度には800台を追加して合計1200台とする計画だ。

その結果、2020年度末までに郵便物と荷物を配送する軽四輪自動車のうち、ミニキャブ・ミーブ・バンが全体の約3割を占めることになる。

そうした日本郵便の発表の6日後、11月19日に今後はヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が国内配送用にEVを導入すると発表したのだ。

ヤマト運輸の場合、使用するEVはドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同開発した。

導入する台数は初期段階で500台とし、一都三県(東京/神奈川/千葉/埼玉)に配備する。その後にも導入台数を全国レベルで段階的に増やし、いまから11年後の2030年までにはヤマト運輸が所有する小型集配車両の約半数にあたる約5000台をEV化する計画だ。

それにしても、物流大手である日本郵便とヤマト運輸がなぜこのタイミングで日本での集配用EV導入に踏み切ったのだろうか?

 
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