プロダクト/ユーザーにメリットある形で

欧米の経済紙などは、新会社の資本51％をルノーが保てるか否か、つまり日本勢とどちらが、今後のEV事業におけるイニシアチブを握るか？　そこが焦点という見方もある。

おそらくはEV用バッテリーのサプライヤー選定や購買の問題から始まったアライアンス内の暗闘からゴーン辞任劇、リーダー＆フォロワー戦略の停滞に見られるシナジー効果減少といた一連の流れが、今回の資本関係再編の内的要因といえる。

欧州にほぼ関係のない軽自動車規格で、日産サクラと三菱eKクロスEVが一定の成功を収めたことも、対フランス的には揺さぶりになったかもしれない。

一方で日本でつとに評判のいいルノー・メガーヌR.S.やアルピーヌA110のM5Pエンジンは元は日産起源とはいえ、WRCもF1もル・マンも制したルノーのシャシー開発能力はやはり侮りがたい。

今回の資本再編の話題は、次世代モビリティにおける生き残り戦略や開発研究について、アライアンス内でどちらがイニシアチブを発揮すべきかという日仏間のヘゲモニー争いなのかもしれないが、急速充電や給電の規格、リサイクルと生産の循環型モデル構築や脱CO2といった課題を含め、日欧それぞれのプロダクト開発そしてユーザーにメリットある形で決着してもらいたいものだ。

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