合計7日分の引下げ

経済産業省は、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油の協調備蓄放出として、2022年4月16日から、民間備蓄義務量を追加で3日分引下げた（既に引下げ済の4日分と合計して7日分の引下げ）。

2022年4月1日にIEA臨時閣僚会合が開催され、国際エネルギー市場の緊張緩和・安定化に向けてIEA加盟国で団結して対応するため、追加の石油の協調備蓄放出が合意された。

IEAは、加盟国全体で総量1億2000万バレルの石油の協調備蓄放出をおこなうものとし、これを受け日本は、国家備蓄から900万バレル、民間備蓄から600万バレルの計1500万バレルの放出を決定した。

民間備蓄からの放出について、4月16日から10月8日までの間、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づく民間備蓄義務量を追加で3日分引下げ、高騰するガソリン価格への対策をとった。

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