社員の「ながら運転」、企業の対策は? 変わるドライブレコーダーの役割

2019.12.01

100字サマリー

社員のながら運転。企業はどのような対策ができるのでしょう? 一例をオリックス自動車が示しました。北米発のAI搭載ドライブレコーダーとは。

もくじ

12/1 道交法改正
「ながらスマホ」を検知
運行管理者に連携

12/1 道交法改正

text:Hideaki Hamasaki(浜先秀彰)

ご存じの方も多いだろうが、12月1日から道路交通法の改正により「ながら運転」の厳罰化が実施された。「ながら運転」とは運転をしながら、おもにスマートフォンや携帯電話の操作を行うことなどを指す。

警視庁の過去10年のデータによると交通事故の件数は毎年減っているものの、その中でスマートフォンや携帯電話が関わる事故の件数は増え続けているという。罰則の強化は当然と言える。

運送業者の運行管理者を中心に、不安全運転への対策に関心が高まっている。AI搭載通信型ドライブレコーダーも、その1つ。
運送業者の運行管理者を中心に、不安全運転への対策に関心が高まっている。AI搭載通信型ドライブレコーダーも、その1つ。

では具体的に12月1日の前後でどのように罰則が変わったのか?

まず違反点数についてだが、スマートフォンや携帯電話の保持は1点だったものが3点になり、以前に別の違反をしていた場合には免停へのリスクが高まっている。そして交通の危険を生じさせた場合には2点だったものが6点になり、いわゆる一発免停になってしまう。

一方、反則金については保持の場合で6000円(普通車・以下同)だったものが1万8000円と3倍に。そして交通の危険を生じさせた場合には9000円だったものが、反則金(青キップ)では済まずに刑事手続の対象(赤キップ)となる。なんと1年以下の懲役または30万円以下の罰金と非常に厳しいものだ。

法人向けにカーリースを展開しているオリックス自動車では2018年より、米国発の人工知能搭載通信型ドライブレコーダー「ナウト」を国内の法人向けに提供を開始。11月21日からは新機能も追加された。

これに合わせ報道関係者向けのサービス説明・体験会が行われ、今回はその性能を体感してきた。

 
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