2025年5月期の新車販売台数（速報値）を発表

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2025年5月期の新車販売台数（速報値）を発表した。

日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の2025年5月期の新車販売台数は、前年同月比0.9％増の20万3523台と5カ月連続のプラス。

また、全国軽自動車協会連合会がまとめた2025年5月期の軽自動車の新車販売台数は、同8.8％増の12万541台と5カ月連続でのプラスとなる。

結果として、トータルでの2025年5月期の新車販売台数は同3.7％増の32万4064台と5カ月連続で前年実績超えを成し遂げた。

登録車の2025年5月期のブランド別新車販売台数

前年実績を下回ったのは、新車効果に一服感が出たホンダ（前年同月比19.7％減の2万2281台）とスバル（同2.4％減の6338台）、そして新型車のリリースが滞っている日産自動車（同9.8％減の1万6630台）という3ブランドのみ。

対して、新型車の発売および受注残の解消を進めたトヨタ自動車（同3.2％増の9万7540台）やマツダ（同5.0％増の7420台）、レクサス（同4.1％増の7072台）、三菱自動車（同27.5％増の3440台）、そして昨年5月期は全車の出荷を停止していたダイハツ（同144.6％増の1844台）は前年実績超えを果たし、さらに部品供給の不足によって一部車種の生産ラインを一時停止したスズキもプラスを継続（同30.1％増の1万2107台）した。

一方で貨物車のブランドは、前月と同様にいすゞ自動車（同12.6％増の4916台）とUDトラックス（同39.9％増の834台）がプラスを記録したものの、日野自動車（同23.6％減の2457台）と三菱ふそう（同0.1％減の2446台）はマイナスが続いた。

軽自動車と関係者のコメント

軽自動車の2025年5月期のブランド別新車販売台数

一部生産ラインの停止で前年同月比6.1％減となったものの4万3406台を販売したスズキが、17カ月連続でのシェアトップに就く。

最大のライバルのダイハツは、全車種の生産・出荷を本格再開したことから同61.3％増の3万6174台を達成した。

一方、ホンダは新車効果が一巡したようで同8.5％減の1万9022台とマイナスに転じ、日産自動車も同15.6％減の1万1126台と前年実績割れが続く。

対して三菱自動車は、同26.2％増の5119台とプラスを回復した。そして、OEM供給を受ける3ブランドはマツダが同0.2％増の2486台、トヨタ自動車が同168.4％増の1957台、スバルが同42.5％増の1241台と、いずれも前年実績超えを記録した。

2025年5月期の新車販売概況に関して業界団体の関係者は、「昨年5月期は認証申請における追加不正行為の判明に伴ってダイハツが一部車種の出荷を停止していたこともあって、本年5月期は登録車と軽自動車ともにプラスを達成した。

また、一昨年の台数との比較でもかなり数値が近づいている（2023年5月期は32万6730台）。ただし、伸び率としては今年に入って初めて1桁増（4月期は10.5％プラス、3月期は10.6％プラス、2月期は18.7％プラス、1月期は12.4％プラス）にとどまった」と示唆する。

今後については、「新車の需要は新型車を中心に堅調に推移し、また各ブランドが人気車の受注残の解消を精力的に進めていることから、今後の新車販売は前年実績超えを継続することが期待される。

6月のボーナス商戦を迎えて、各ブランドが積極的に新型車や特別仕様車の発売、販売キャンペーンの展開を実施することも好材料。一方、以前よりも新型車の初期受注台数の伸びが鈍り、さらに好調な販売台数を継続する期間が短い車種が増えていることは不安要素。

また、電気・水道・ガスなどの料金や商品価格の上昇が今秋あたりまで続くことが推測され、消費者の節約志向はいっそう強まる見込み。加えて、トランプ関税による自動車市場への影響に見通しがつかないことから、新車販売は予断を許さない状況」と指摘した。

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