【EV新税】2028年5月から導入は本当か 背景にある、わかりにくい日本の自動車税制 注目の自工会定例記者会見

公開 : 2026.11.20 07:05

一部報道で、2028年5月から『EV新税』が導入されると報じられ、11月19日に開催された自工会の会長、副会長が出席する定例記者会見、その発言に注目が集まりました。会見を取材した桃田健史のレポートです。

報道では具体的な税額なども掲示

本当に、2028年5月から『EV新税』が導入されるのか? 11月19日、日本自動車工業会(以下、自工会)の会長、副会長が出席した定例記者会見で、EV新税に対するコメントが出た。

ところで、EV新税とはどんな内容なのか。一部報道で、年末にかけて取りまとめが進んでいる令和9年度税制改正大綱において、EVやプラグインハイブリッド車に2028年5月からの新税制度導入が調整されていると報じられた。

一部報道で、2028年5月からの新税制度導入を調整と報じられた(写真はイメージです)。
一部報道で、2028年5月からの新税制度導入を調整と報じられた(写真はイメージです)。    トヨタ自動車

これはあくまでも報道ベースであり、関係省庁や与党税制調査会から正式なコメントは本稿執筆時点では出ていない。しかし、報道では具体的な税額なども掲示しているため、当該ニュースに対しコメントやSNSでユーザーから様々な意見や感想が寄せられている。

中には、EVに照準を合わせた新税導入に対して疑問を持つ人がいる。なぜならば、『EV新税』という部分だけが切り取られてしまい、自動車全体の税制におけるEVの立ち位置が分かりにくいからだ。

そこで、EV新税という発想が出てきた背景を整理してみよう。

大前提にあるのは、日本における自動車の税金(車体課税)のあり方がユーザーにとってわかりにくいという点だ。

自動車の購入時と保有時のそれぞれで、自動車税/軽自動車税、自動車重量税、そして消費税がかかるが、税金によって支払い時期が違ったり、搭載するパワートレインによってはエコカー減税やグリーン化特例など税制優遇の内容も違う。

また、国税と市町村税が併存しているため税金の納付先も違うという状況だ。そこで議論されているのが、車体課税の簡素化である。

EV新税の詳細には触れず

自工会の佐藤恒治会長(トヨタ自動車副会長兼CIO)は、前出のEV新税に関する報道に対する受け止めとして「(車体課税について)ユーザーの負担軽減と簡素化が、我々の税制(改正)の軸で変わりはない」と基本姿勢を示した。

その上で、令和8年度税制改正大綱に織り込められた、重量基準に合わせた環境対応車両の税制について「一定の考え方は必要」との認識だ。

11月19日に行われた、日本自動車工業会(自工会)の会長、副会長が出席した定例記者会見。
11月19日に行われた、日本自動車工業会(自工会)の会長、副会長が出席した定例記者会見。    桃田健史

また、松永明副会長(ヤマハ発動機代表取締役社長)は「令和8年度税制改正大綱では、EVの重量課税への指摘があった事実」とした上で、「自動車税を排気量ではなく、重量と環境性能に応じて、公平、簡素、わかりやすさ」を重視する仕組み作りの必要性を指摘した。

EVと他のパワートレインとの税負担の解釈が複雑化しており、関係省庁や与党税制調査会に対して自工会の考え方を主張していく姿勢を示しているが、このように、EV新税を含めた新しい車体課税に関する議論の中身や、導入予定時期などについては言及しなかった。

自工会は今年6月に、『令和9年度税制改正・予算に関する要望』を公開している。

その中で、EVとプラグインハイブリッド車に対する自動車重量税の特例加算については、ユーザーの負担感が増している中で、普及初期段階であるEVなどの市場拡大を阻害しかねないことや、エネルギー価格高騰への対応及び化石燃料消費を抑制する観点からも、『EVとプラグインハイブリッド車に対する、自動車重量税の特例加算の導入は延期すべき』と記載している。

果たして、EV新税は導入されるのか。年末に向けた与党税制調査会の動きを注視していきたい。

記事に関わった人々

  • 執筆 / 撮影

    桃田健史

    Kenji Momota

    過去40数年間の飛行機移動距離はざっと世界150周。量産車の企画/開発/実験/マーケティングなど様々な実務を経験。モータースポーツ領域でもアメリカを拠点に長年活動。昔は愛車のフルサイズピックトラックで1日1600㎞移動は当たり前だったが最近は長距離だと腰が痛く……。将来は80年代に取得した双発飛行機免許使って「空飛ぶクルマ」で移動?
  • 編集

    平井大介

    Daisuke Hirai

    1973年生まれ。1997年にネコ・パブリッシングに新卒で入社し、カー・マガジン、ROSSO、SCUDERIA、ティーポなど、自動車趣味人のための雑誌、ムック編集を長年担当。ROSSOでは約3年、SCUDERIAは約13年編集長を務める。2024年8月1日より移籍し、AUTOCAR JAPANの編集長に就任。左ハンドル+マニュアルのイタリア車しか買ったことのない、偏ったクルマ趣味の持ち主。

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