不正ソフトの疑い　BMWは捜査に協力

ドイツ検察当局はBMWのミュンヘン本社とオーストリアにあるエンジン工場に対して、排ガス不正ソフトウェアに関する捜査を行った。

この不正ソフトウェアに対する調査開始後1カ月を経て、約100名の捜査員がBMWの2大拠点への捜索を行った。4500名が働くオーストリア・シュタイヤーのエンジン工場では、毎日6000台のエンジンが作り出されている。

捜査員は、BMWのラグジュアリーモデルである750dとM550d、計1万1400台に「誤って搭載された」とBMWが主張するソフトウェアの捜索を行っている。これらのモデルに対しては「ソフトウェア改修」を目的としたリコールが予定されていた。

BMWは社内調査の結果として、実際の運転条件でより多くの排出ガスが発生していたことを公表しており、規制当局の注意を引く自動車メーカーの最新例となっていた。

2月に公表した公式声明で、BMWはエンジニアが「正しくプログラムされたソフトウェアが、互換性のないいくつかのモデルで誤って使用されていた」ことを発見したと述べている。その後、BMWはソフトウェア改修のためとして、1万1700台のリコールを発表したが、ドイツ連邦自動車局（KBA）は、リコール対象のモデルで使用されていたソフトフェアについて、「ディフィート・デバイス」とは考えていないと話していた。

BMWへの捜索が行われたことは、KBAの見解を覆すような証拠の発見を示唆するが、いまのところ、なぜドイツ検察当局が捜査を開始したかは明らかになっていない。BMWは自社のモデルにディフィート・デバイスが使用されていたのではないとして、「ソフトウェアが誤って搭載されたもので、排気ガスを作為的に調整しようとしたものではないと考えている」と述べている。

「BMWグループでは事態を非常に真剣にとらえており、この状況が完全に説明されることに特別な関心をもっています」と新たな声明でBMWは述べている。「われわれは当局と完全に協力しています。加えて、BMWではすでに内部調査を開始しており、これまでに集められた情報は全て当局に提出します」

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