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2018.04.19

中国 外資系自動車メーカーの出資制限を撤廃 2022年までに

編集部より

現在海外の自動車メーカーが中国国内で生産するためには中国企業との合弁会社を設立し、その出資比率を50%以下とすることが義務付けられています。今回習首席はこの規制を撤廃し、輸入自動車に対する25%もの関税も引き下げる意向のようです。

もくじ

海外からの投資呼び込む
対中輸出拡大がカギに

海外からの投資呼び込む

中国政府は外資系自動車企業の出資制限を2022年までに取り除く見込みだ。これにより世界最大の自動車市場が解放され、海外からの投資を呼び込むことが狙いだ。

現在では、海外メーカーが中国で生産するためには合弁会社を設立する必要があり、その出資比率は50%までと制限されている。例えば、FAW-フォルクスワーゲンやシェリー・ジャガー・ランドローバーなどだ。しかし、習近平主席はこの規制を撤廃することを決めた。

この変更は中国の電気自動車関連技術への投資に興味を持つ企業に有利に働くだろう。中国の厳しい排出規制のおかげもあり、この分野では世界トップレベルの技術を持っている。近年、ゼロエミッション車の開発を目指す数多くのスタートアップ企業が設立されている。

習主席のこの計画には現在の25%という関税を引き下げることも含まれている。

英国の自動車産業はこの変更で最も大きな利益を被る国のひとつとなるだろう。昨年英国から中国へのクルマの輸出は19.7%も急拡大したが、関税の引き下げによりさらなる成長が見込まれる。

今回の変更は中国における輸入車の販売を著しく加速させることになるだろう。これはとりわけ中国市場が大きいことが理由だ。昨年中国では2390万台の新車が販売されたが、これは欧州と欧州自由貿易連合の1563万台という実績を大きく上回るものだ。

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