ホンダ/日産合併？　衝撃ニュース

「ホンダと日産が合併」という、文字。英国の有力経済紙フィナンシャルタイムズの記事に、驚いた自動車業界関係者は数知れない。

これは実現しなかった話だが、日本政府から両社に打診があったことは明らかだと、同紙では複数の関係者の証言をもとに取材を進めたという。

2019年末に話が持ち上がり、2020年に入って両社内での協議があったが、この議題が取締役会にかかることはなかったという。

この報道の真偽について、ホンダ、日産、さらに日本政府からはコメントは出ていない。

この日本政府とは、いったいどの部署なのか？

霞が関の中央省庁で自動車産業と直接的な繋がりがあるのは、大きく2系統ある。

1つは、国土交通省だ。自動車局では型式認定、リコール、排気ガス規制など技術面での法解釈、また道路などインフラについてあ道路局が担当する。

もう1つが、経済産業省の製造産業局・自動車課だ。米中日間の貿易交渉から、EVなど電動化や自動運転などの実証試験など、経済面で対応する。

今回の話は、最終的には国土交通省、経済産業省と連携するにしても、安倍政権ですっかりお馴染みとなった、官邸主導の動きだったのだろうか？

事の真相は、時期を見て明らかになるのかもしれないが……。

自動車メーカーの2トップ体制狙い？

それにしても、なぜ2019年末というタイミングで、政府側がホンダ/日産の合併の可能性が模索したのか？

経済産業省では長年に渡り、「日本経済は自動車産業による一本足打法」という表現を使ってきた。同省の資料によると、関東圏で各種産業の生産高で見ると、過去20年間程で自動車産業以外の産業の衰退が明白であり、自動車産業の一本足状態が年を追うごとに目立ってきている。

一方で、世界の自動車産業界は、ドイツのダイムラーが多用したことで一般名詞化した、CASE（コネクテッド/自動運転/シェアリングなどの新サービス/電動化）の大波が押し寄せている。

豊田章男トヨタ社長の常套句となった「100年に1度の大変革期」という状況にある。

その上で、日本自動車産業界は、トヨタ1強体制が目立つようになる一方で、日産はゴーン問題を発端とした大規模な経営立て直しが迫れている。

また、ホンダは事業の一部で米GMとの技術連携はあるものの、事業全体では長年に渡り、一匹オオカミ体制を貫いてきた。

そんなナンバー2どうしを合併させ、トヨタを含めた2トップ体制で日本経済の足元固めをする、という発想が生まれても不思議ではない。

とはいえ、ルノー日産三菱にホンダが加わるアライアンスは、やはり無理があろう。

でも、仮に合併していたら……。

画像　ホンダ/日産　もし合併したら？　気になる後継モデル【5選】　全149枚