ソニーがつくるクルマ？

日本では正月気分がまだ抜けきれない1月上旬、アメリカから大きなニュースが飛び込んできた。

ソニーグループ（以下、ソニー）が「ソニーモビリティ」という新会社を設立するというのだ。

米ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー関連見本市「CES（コンシューマ・エレクトロニクス・ショー）2022」でお披露目された。

これまで、ソニーは新製品や次世代型技術の披露の場としてCESを活用してきた。

EVについては、いま（2022年1月）から2年前の「CES 2020」にコンセプトモデル「VISION-S」を公開している。

その後、「VISION-S」を基盤とした、走行可能な実験車両「VISION-S 01」を製作して世界各地で走行する様子が動画で紹介されてきた。

日本国内でも、報道陣向けに「VISION-S」を公開して、ソニーが考える将来事業を説明する場を設けた。

こうした流れを経て、今回は第2弾コンセプトモデルとしてクロスオーバーSUV型の「VISION-S 02」を初公開するとともに、吉田憲一郎会長兼社長がソニーモビリティ設立を発表し「ソニーEVの事業化を探っていく」と発言した。

そのため、テレビやネットでは「ソニーがEV事業に本格参入」というニュースが一気に広がった。

だが、今回の発表をより正確に理解する必要があると思う。

映画、ゲーム、音楽から……

今回の発表を受けて、日本国内では「B2BではなくB2Cもやるとは驚いた」という声が自動車業界やIT業界から聞こえてくる。

B2Bとは、ビジネス・トゥ・ビジネスの意味で、事業者間の取引きを指す。

ソニーが2020年1月に「VISION-S」を公開してから今回のソニーモビリティ設立発表まで、ソニーのスタンスは、自動車産業を含む広義でのモビリティに対して、これまでソニーが培ってきたさまざまな要素技術や量産技術を応用する、というものだった。

その筆頭は、予防安全技術の分野で使う車載カメラのイメージセンサー技術だ。

近年はADAS（先進運転支援システム）が軽自動車から高級車まで標準装備され、さらに段階的に高度化するトレンドが明確になってきた。

ここで、ソニーの事業全体を俯瞰すると、2020年度 連結業績概要（2021年4月28日発表）では、売上高は8兆9994億円。

セグメント別で売上が高い順では、ゲーム＆ネットワークサービスが2兆6563億円、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソルーションが1兆9207億円、金融が1兆6689億円、イメージング＆センシング・ソルーションが1兆125億円、音楽が9399億円、映画が7588億円と続く。

つまり、EVコンセプトモデルは、イメージセンサーや、映画、ゲーム、音楽などソニー既存の事業の全体像をB2B向けに具現化した存在という見方ができる。

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