英国の燃料税制 EV登場で崩壊の危機 「ロードプライシング」が肝要

2018.10.29

100字サマリー

充電できるクルマが増えて困るのは、既存燃料の販売業だけでなく、そこから税金を吸い上げる政府も同じです。ただし、そちらは代替となる収入源を用意できるのが強み。英国では、それをロードプライシングに求めるようです。

もくじ

EV増加で燃料税は大幅減収
税収不足対策に道路課金
適正な制度はユーザーにも利点あり

EV増加で燃料税は大幅減収

英国政府は、今会計年度の燃料税収入見込みを283億ポンド(約4245億円)に下方修正した。それでも、ピュアEVのドライバーがこの数字に与える影響はゼロとなりそうだ。鼻歌交じりでEVに乗っていると、何が起こるというのか。

近い将来、ガソリンやディーゼルのエンジン搭載車は販売が禁じられ、都市では電気動力を持たないクルマでのアクセスが制限されるのは避けられない。そして、EUは新型車について課する平均CO2排出量の規制値を拙速なほどに強化している。

これらにより、2025年までに欧州の新車販売におけるピュアEVの割合は10%を超える、と試算する調査会社もある。現在の英国では、それよりPHVに販売の主流が寄っているにもかかわらずだ。

昨年、シンクタンクのポリシー・エクスチェンジが見積もったところでは、電動自動車が税制の網をすり抜け続けると、2030年までに政府が被る損失は最大で1700億ポンド(約25兆5000億円)にのぼるという。それは現時点での数字だ。

「それどころか、プラグイン比率の高まりで、変革は加速しています」と言うのは、ポリシー・エクスチェンジの環境問題部門の上級フェロー、ジョシュ・バークだ。

 
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