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自動車業界の行く末は EVに課税? アーキテクチャ共有の是非

2019.03.03

100字サマリー

現在安価な電気代でEVを乗り回している方には残念ですが、化石燃料と同様にEVの充電にも課税される時が近づいているかもしれません。また昨今進んでいる複数車種でのアーキテクチャ共有の是非や、タッチスクリーンの進化についても解説します。

もくじ

EV充電にも課税開始か
コンポーネンツ共有の意義は
タッチスクリーン改革

EV充電にも課税開始か

現在EVのオーナーたちは、480kmぶんの充電を軽油1ガロンにも満たない電気代で充電している。しかし、この状況は変わりつつある。路上にEVが増えてきたことを受け、政府は道路や燃料からの税収減を警戒しているのだ。

2018年に成立した自動運転車および電動自動車法では、2019年7月以降に政府の補助金を受けて設置した家庭用充電設備には「信号送受信装置」を取りつけることが義務付けられている。これはすなわちスマートチャージャーが電力会社と接続され、電力使用量のピーク時にはその供給電力を制限することができるようになる。

電力会社は国レベルでの電力不足はないとしており、これは地方単位での問題となる。2018年末までに、政府は全国6万カ所の家庭用充電設備を設置するための補助金を交付してきた。現在の補助金額は500ポンド(7万円)となっている。

スマートチャージャー導入による欠点は、家庭内の他の電力使用量と切り離すことによりEV充電に課税することができるようになる点だ。英国では家庭用電力には5%、業務用電力には20%の税が課せられている。したがって現在EVオーナーは家で充電するときには5%、エコトリシティなどの公共用充電設備では20%の税を支払っている計算だ。

抜け道として考えられるのは、低速な10ampケーブルで充電することくらいだろう。一方、スマートチャージャーの普及により電力会社間の競争が進み、EV用に安価な電力が供給される可能性もある。

 
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