EUが2035年排出ガス規制を緩和、自動車メーカーに猶予 CO2削減目標87.5％へ引き下げ 域内小型EVに「スーパークレジット」創設
公開 : 2026.11.10 07:25
欧州連合（EU）環境委員化は2035年までの新車の排出ガス規制を緩和する法案を可決。内燃機関車の販売が続けられるようになります。一方で、欧州生産の小型・高効率のEVに対して「スーパークレジット」が与えられます。
2035年以降も内燃機関車の販売継続へ
欧州連合（EU）の環境委員会が、20305年までの新車のCO2削減目標を100％から87.5％に引き下げる案を承認した。これを受け、EUは同年以降も内燃機関車の販売を認めることになる。
環境委員会はまた、バイオ燃料を含む「適格燃料のみを動力源とする車両」（VEEF）をゼロ・エミッション車として分類する提案や、EU域内で生産される小型かつ高効率のEV車に対する「スーパークレジット」制度の創設についても承認した。
11月4日の採決に対し、欧州自動車工業会（ACEA）は慎重に歓迎の意を示し、「現実的な」アプローチと柔軟性の向上を評価した。しかし、ACEAはさらなる措置が必要だと指摘し、「乗用車に関しては、規制の範囲と期間が依然として限定的すぎるため、業界の懸念に十分対応できていない」と述べた
欧州トヨタはAUTOCARへの声明の中で、この採決を「歓迎すべき一歩」と評する一方で、さらに柔軟な対応を求めた。
いまだに高コストなEV生産
欧州の自動車メーカー各社は、EV用バッテリーのコスト削減に苦戦していることから、2035年以降も内燃機関車の販売をさらに認めるよう働きかけてきた。ガソリンや軽油価格の高騰により、今年欧州全域でEVの販売が急増しているにもかかわらず、内燃機関車の方が収益性が高いのはそのためだ。
87.5％という数値は、2021年のベースライン目標からの削減率を指している。これにより、自動車メーカーは内燃機関車の販売台数を増やす余地が生まれた。
環境保護団体トランスポート＆エンバイロメント（T＆E）の予測によると、レンジエクステンダー型EVの販売比率が50％であっても、自動車メーカーは2035年の新規制に抵触することを回避できると見込まれている。
改正案では、自動車メーカーはEU製の低炭素鋼のクレジットを活用し、排出量の最大7.5％を相殺しなければならない。
欧州製の小型・高効率EVに追い風
EU域内で生産される全長4.2m以下のEVは「スーパークレジット」の対象となり、1台販売するごとに1.4台のEVとしてカウントされるため、内燃機関車の販売台数を増やすことが可能になる。
全長4.2mを超える高効率EVについては、EU域内で生産された場合、販売台数1台につき1.2台分のクレジットを獲得できる。効率とはエネルギー消費効率（電費）のことで、具体的な目標はまだ発表されていないが、おそらく100kmあたり15kWh以上、あるいは6.4km/kWh以上を目指すことになるだろう。
英国は現在、国内で生産された自動車がこの制度の対象となるよう協議を進めている。
EUの環境委員会が可決したメーカーへの譲歩措置としては、商用車のCO2排出量を2030年までに35％削減することも含まれる。これは当初の提案における40％、現行規則における50％から引き下げられたものだ。2035年の目標値も100％から80％に引き下げられる。
これらの変更は、より安価な電動モデルを展開する機動力のある中国企業に脅かされているEUの自動車製造業を強化するために策定された、広範な措置パッケージの一環である。この措置には、EU製バッテリーのバリューチェーン構築の加速や、規制上の負担軽減などが含まれている。
