外務省、米軍人の犯罪どう考える

外務省の公式サイトにある「日米地位協定Q＆A」から一部を紹介してみよう。

ーー米軍人が日本で犯罪を犯してもアメリカが日本にその米軍人の身柄を渡さないというのは不公平ではないですか？

「米軍人等が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕等をおこなったときには、それら被疑者の身柄は、米側ではなく、日本側が確保し続けます」

「被疑者が米軍人等の場合で、身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで米側が拘禁をおこなうこととされています」

「しかし、被疑者の身柄が米側にある場合も、日本の捜査当局は、個別の事案について必要と認める場合は、米軍当局に対して、例えば被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止を図るよう要請することもあり、米軍当局はこのような日本側当局の要請も含め事件の内容その他の具体的事情を考慮してその責任と判断において必要な措置を講じています」

ーー米軍人が事故などで日本人に怪我をさせても、米軍人は十分な財産を持っていなかったり、転勤してしまったりで被害者が泣き寝入りするケースが多いというのは本当ですか。

「日米地位協定では被害者救済の観点から公務外の米軍人等の行為などから生じる損害の賠償請求の処理について規定しており、被害者の便宜を図るため日本政府が補償金を査定し、米国政府との間で補償金支払いの調整をおこないます」

「被害者が民事訴訟を提起することも当然のことながら可能です。更に平成8年以降、日本にいるすべての米軍人、軍属及びそれらの家族を任意自動車保険に加入させる措置をとり加えて被害者の必要経費を米政府が前払いする制度、米国政府の支払い額が民事訴訟での判決額を下回った場合に日本政府が差額を補填する制度などが導入されています」

日本で罪を犯した米軍人は「不名誉除隊」

では、今回のような事件の場合、実際に米軍内ではどのような処分がなされるのだろうか？　在日米軍に20年以上在籍して退役し、現在は日本国内で自動車関係の事業を展開しているX氏にリアルなところを聞いてみた。

ーー今回のシビック盗難→事故→逃走……といった場合など、米軍人が日本で公務時間以外に罪を犯した場合はどのように罰せられるのでしょうか？

「彼は日米の法律で処罰されることになります。ほとんどの場合、彼は階級、運転免許を失い、在日米軍基地の刑務所に入り、日本の警察から要請があれば、日本の刑務所に移送されることになります」

「今回の場合は基地司令官やPACAF司令官が山口県知事や岩国市長に謝罪に訪れるでしょう」

ーー交通違反など軽微な違反の場合はどうですか？

「軽微な違反であってもそれが複数になると不名誉除隊となることがあります。米国法と軍法が適用され、軍人がホスト国（日本など）にいる場合は、ホスト国の法律も適用されます」

ーー気になるのは損傷したシビックタイプRの修理代ですが、これは誰が負担しますか？

「損害賠償は基地が負担します」

ーー最終的に罪を犯した米軍人はどうなるのでしょうか？

「軍で罪を犯すと不名誉除隊になり、二度と軍に戻れないのはもちろん、民間での就職も難しくなります」

最後にＸ氏はこう話してくれた。

「毎週、各基地の指導者に報告される犯罪や事故、処罰に関するブロッター（報告書）があります」

「プライバシー保護の観点から、これらの情報は軍外に漏れることはありません」

「しかし、すべての犯罪は米国軍法（UCMJ）と日本の法律によって厳格に処罰されますので、ご安心ください」

「日本に住むアメリカ国民として、このような罪を犯す米軍人がいることはとても恥ずかしいことです」

本件についてはその後の情報が入ったらまたお伝えしていきたい。

画像　アメリカで人気の日本車「不正輸入」発覚【バラバラで見つかったステージアやS15シルビアなど】　全14枚