業界団体関係者のコメント

2026年9月期および2026年度上半期の新車市場について業界団体の関係者は、「2026年度上半期では、自動車税の環境性能割の3月末廃止に伴い、登録および届け出を先送りする動きが4月期から積み残されたこともあり、登録車が前年同期比で10％に迫る大きな伸びを示した。

7月に発生した熊本地震による部品供給の遅れなどにより、多くのブランドで生産工場の操業停止が発生したものの、2016年の熊本地震の教訓を生かしたこともあって8月上旬には生産再開を果たし、販売への影響を最小限にとどめたことも、数値の伸びにつながっている。

一方、9月期で見ると関東南部で大雨が頻発し、販売ディーラーへの客足が一部で鈍ったものの、全体的には登録車の新車を中心に堅調なセールスを記録した。

軽自動車においても、各ブランドが改良モデルを精力的にリリースしていることもあって、マイナス幅は着実に縮小している」と解説する。

今後の展開に関しては、「市場の新車需要は底堅いものの、環境性能割の廃止に伴う登録および届け出の先送りによる販売台数の伸びは縮小しており、また多くのカテゴリーで車両価格の値上げが相次いでいることから、今後の新車販売は予断を許さない状況。

中東情勢不安の長期化による原材料の調達懸念や原油価格の高止まり、利上げペースの加速、商品価格の値上げ傾向の継続なども懸念材料。

一方で今秋から年末にかけては販売台数を大いに伸ばしそうな新型車や改良モデル、特別仕様車が数多く発売される予定なので、これらがどれほど新車市場を牽引していくかが注目ポイントになる」と指摘した。

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