2018年の軽の新車販売、全体に占める割合は？ 「2018年12月に売れた日本車」
2019.01.14
新車販売クイズ、日本車編です。昨2018年の新車販売は、500万台を超えました。このうち「軽」の割合は？ 12月の販売台数ランキングとあわせてレポートします。
Q：2018年の軽自動車の新車販売は2年連続でプラスを達成。では、全体の新車販売に占める割合は？
A：約36.5％。
全体の新車販売の527万1987台のうち、192万4044台が軽自動車（いずれも速報値）。つまり、全体の新車販売の3分の1以上が軽自動車だったわけだ。
新型車効果や安全装備の拡充、扱いやすさ、維持費の安さなどが軽自動車のシェア拡大の要因。業界団体の関係者は「かつての軽自動車＝セカンドカーの図式は薄れ、いまや世代や性別を問わない人気車に成長している」と示唆した。
2018年の新車販売 2年連続で500万台超
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた2018年12月の全体での国内新車販売台数は、前年同月比1.7％減の38万7522台と3カ月ぶりに前年実績を下回った。カテゴリー別では、
・登録車：同4.4％減の25万879台（3カ月ぶりのマイナス）
・軽自動車：同3.6％増の13万6643台（6カ月連続でのプラス）
を記録した。これで2018年（1月〜12月）の新車販売の成績は、登録車が前年比1.3％減の334万7943台と3年ぶりのマイナス、軽自動車が同4.4％増の192万4044台と2年連続のプラス、トータルで同0.7％増の527万1987台と2年連続で前年実績を上回り、しかも500万台の大台を2年連続で突破した。
12月単月の登録車のブランド別新車販売台数では、スズキが前年同月比22.0％増（9505台）、ダイハツが同37.3％増（3918台）、三菱自動車が同15.5％増（2644台）とプラスを記録し、ホンダが前年とほぼ同水準（2万7180台）を達成したものの、トヨタ自動車は同10.5％減（10万7317台）、日産自動車は同5.2％減（2万4148台）、マツダは同9.2％減（1万2301台）とマイナスに転じる。また、ブランドイメージの悪化が長引くSUBARUは同22.5％減（7421台）と14カ月連続での前年割れとなった。
この結果、2018年の登録車のブランド別新車販売台数は、日産自動車が前年比4.3％増（42万6323台）、マツダが同5.2％増（17万8739台）、スズキが同16.6％増（12万7727台）、レクサスが同20.8％増（5万5096台）、三菱自動車が同30.4％増（4万6919台）、ダイハツが同25.5％増（3万5212台）とプラスを達成。対して、トヨタ自動車は同5.5％減（147万1079台）、ホンダは同1.1％減（37万7695台）、SUBARUは同17.2％減（11万9330台）とマイナスを記録した。
一方、軽自動車のブランド別新車販売台数は、12月単月でスズキが前年同月比9.0％増（4万1976台）、ホンダが同1.8％増（2万6606台）、日産自動車が同2.1％増（1万2740台）と好セールスを達成したものの、シェアトップには同2.1％増（4万4825台）を記録したダイハツが3カ月連続でつく。これで2018年の軽自動車のブランド別新車販売台数は、ダイハツが前年比1.5％増の61万1569台で首位となり、スズキが同5.5％増の58万6867台、ホンダが同7.7％増の36万9531台、日産自動車が同4.0％増の18万9710台と続いた。
12月の市場動向について業界団体の関係者は、「登録車は夏から秋にかけて発売された新型車の効果が薄れたこともあり、3カ月ぶりのマイナスとなった。一方で軽自動車は新型車の受注が相変わらず好調で、6カ月連続でのプラスを達成した。ブランド別で見ると、日産自動車はゴーン・ショックの影響や検査不備の発覚などでブランドイメージの悪化が出始めている模様で、9カ月ぶりにマイナスに転じた。経営体制や検査機構の再構築を図っているSUBARUの本格的な回復も、もう少し時間がかかりそう」と指摘。
また、2018年の結果については「全国各地でさまざまな災害が発生し、またメーカーの不祥事も少なからず起こった2018年だったが、全体としての新車販売は堅調に推移し、2年連続でのプラスを記録。また、2年連続で大台の500万台を超えた。とくに好調だったのが軽自動車で、新型車効果や安全装備の拡充などが功を奏した。登録車は上位ランクの常連車の新型車効果に一服感が出た」と解説する。
今後の展開については、「2019年の自動車市場は、良くも悪くも10月に実施予定の消費税アップに影響されるだろう。駆け込み需要とその反動減はどれくらいあるのか、また政府が自動車税などに関してどのような対策を打ち出してくるのか－－。秋口の大規模な増税は前例がないので、予断は許さないところだ。さらに、ゴーン問題の長期化による日産ブランドのさらなるイメージ悪化の懸念、米中貿易問題の成り行きやそれに伴う株価の乱高下などによって消費マインドがどうなるかなどは不安材料」と示唆した。
