速度リミッター義務化 欧州では2022年から 本当に安全に? ドライバー意識調査

公開 : 2019.07.28 07:50

事故の原因に? 新車市場には逆風

さらに詳細の質問によって、ほとんどのドライバーが、速度を抑えることで、環境負荷低減と、年間数千人単位での交通事故死亡者数削減が可能になると考えていることが明らかとなっているが、同時に非常に留意すべき点も存在している。

半数以上のひとびとが、機械よりもドライバーのほうがより正しい速度設定を行えるとしており、半数近く(47%)が速度リミッターは移動の自由に対する重大な侵害であり、41%がこの装置によって事故を防ぐことができる以上に、事故の原因にもなり得ると考えているのだ。

だが、何よりも注目すべきは、特に速度リミッターがもたらす安全面でのメリットと、装置が運転操作に介入することに対する、賛成派と反対派の完全な意見の相違だろう。

賛成派10人のうち9人までが、速度リミッターによって、毎年何千人もの命が助かることになると考えているが、対照的に、反対派10人のうち8人以上が、この装置は事故を防止するどころか、より多くの事故の原因になるとしている。

さらに、反対派10人中、ほぼ9人までが、移動の自由に対する重大な侵害だと考えており、10人のうち6人は、この装置の運転操作への介入を強く意識している。

自動車業界にとっての問題は、多くのドライバーが、速度リミッターの干渉から逃れるための具体的な対策を検討しているということであり、反対派の半数は、次のクルマの購入時期を遅らせることを考えており、さらに30%は、新車ではなく中古車を購入するつもりだと話している。

基本的には速度リミッターを支持するひとびとでさえ、4人にひとりが、この装置の装着を避けたいと考えているのだ。

速度リミッターに賛成する4人にひとりが、新車購入を考えているというのは良いニュースかも知れないが、それでも、装着義務化がもたらす影響は、新車市場へのさらなる逆風となるだろう。