両社経営陣で協議を重ねたものの

日産自動車（以下、日産）と本田技研工業（以下、ホンダ）は、2024年12月23日に締結した、両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了することを2月13日に両社間で合意したと、文書で発表した。

両社は、基本合意書の締結以降、代表執行役社長を含む両社の経営陣が、取り巻く市場環境や経営統合の目的、統合後の経営戦略・体制などについて議論、検討を実施。

加えて、本経営統合の重要性を踏まえ、各ステークホルダーとも慎重に協議を重ねたという。

意思決定、経営施策実効スピードを優先するため

両社の協議の過程では、経営統合のあり方を、基本合意書において前提としていた『共同株式移転』により、ホンダが取締役の過半数、および代表取締役社長を指名する共同持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする体制から、株式交換によりホンダを親会社、日産を子会社とする体制へ変更することをホンダから提案するなど、両社であらゆる選択肢について検討を重ねてきた。

こうした協議の結果、両社は「電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定、経営施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切である」との判断に至り、協議・検討の中止を決定したとのことだ。

今後は、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携しながら、新たな価値の創造を目指し、それぞれの企業価値の最大化を追求していくとしている。

画像　12月23日にホンダ、日産、三菱の各社社長が参加した会見の模様　全19枚