EVに対する走行距離課税

ヒーリー財務相は、EVに対する走行距離に応じた課税、すなわち「電気自動車税（eVED）」を導入する計画について直接言及しなかったものの、英国政府は現在、その立場を明確にしている。

この新税は2028年4月に導入される予定であり、同時にEVドライバーが走行距離を見積もり、申告するための新しいツールも導入される。政府は現在、これに関する「概念実証作業」を進めている。また、ドライバーが手動で申告する必要がないよう、車両のトリップコンピューターが自動的に走行距離を申告する仕組み作りにも取り組む。

2030年までに、ドライバーが走行距離を過大に見積もって過払いしてしまった場合や、クルマを売却した場合の還付手続きを自動化することを目指す。政府によると、今年後半には大規模な車両保有事業者向けにさらなる指針が示される予定だ。

予算責任局（OBR）によると、eVEDの導入により、2031-32会計年度までに自動車税（VED）の歳入が約20億ポンド（約4200億円）増加する見込みだ。

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