なぜ自動車メーカーはEV推進を緩めないのか エンジン延命でも需要旺盛、コスト課題も解決の兆し
公開 : 2026.11.10 17:05
欧州では現在、自動車メーカー各社は政府の政策というよりは需要の面から、EV路線を堅持する見通しです。燃料価格高騰、EVの性能向上、充電インフラ改善などを要因に需要が高まり、利益率でもエンジン車を上回るとされます。
理由は欧州連合による規制だけではない
もし英国や欧州連合（EU）が排出ガス規制を緩和し、内燃機関車にさらなる猶予を与えたとしても、新車のラインナップに何か違いは生じるのだろうか？ ある業界専門家は、首を横に振る。
「メーカーは何も変えるつもりはないでしょう」と、投資銀行UBSの自動車アナリスト、パトリック・ハメル氏は述べた。「むしろ、本格的なEVラインナップの展開を加速させると思います」
欧州の環境保護団体はかねてより、内燃機関車の新車販売を2035年までに段階的に廃止するというスケジュールについて、政府に強硬な姿勢を維持するよう求めてきた。しかし、大手銀行からのこのような発言は、何か大きな変化が生じたことを示唆している。
ハメル氏のような業界サイドのアナリストは、顧客の投資家に対し、企業の財務状況に関する詳細なレポートを提供している。これらのレポートは数字が中心で、部外者には理解しづらく、感情的な要素はほとんど含まれていない（テスラについて論じている場合を除く）。対象企業の戦略が財務的にうまく機能していない場合、レポートには顧客へ株式を売却するよう促す『売り』のメッセージが盛り込まれる。
EVはこれまで財務面で問題を抱えていた。需要が乏しかったため、内燃機関車とのコスト差を価格に転嫁できず、利益が圧迫されていたのだ。しかし、この夏、状況は一変した。
EVでも利益を上げられるようになった
内燃機関車の燃料代とEVの充電料金の格差が急激に拡大したことで、EVの需要は急増した。最新のEVはもはや、内燃機関車とほとんど変わらない価格で長距離走行を実現している。同時に、充電インフラも著しく改善され、ハメル氏いわく「トリプル・パリティ」が実現し、ついに消費者をEVへとシフトさせたのだ。
一部の自動車メーカーは依然としてEV販売のために利益率を犠牲にしているが、そうでないメーカーもある。例えばボルボは、新型EVのEX60が、同社の内燃機関車であるXC60よりも大きな利益を上げていると述べている。
「これは、BEVでも利益を上げられることを示しています」とボルボの営業責任者エリック・セヴェリンソン氏は最近、投資家向けに語った。
つまり、自動車メーカーにはEVの展開を加速させるか、あるいは欧州市場で遅れをとるかの二択しかないということだ。
ハメル氏は、フォルクスワーゲンの新型コンパクトEV、IDポロのウェイティングリストが来年の夏まで伸びている問題に言及し、「同社は数年前に生産拡大を決定しましたが、実際にこのクルマを欲しがる人がこれほど多いことに今、驚いています」と述べた。
IDポロの購入を検討している顧客全員が待ってくれるわけではないと同氏は指摘し、「その間にBYDのクルマを探し始めるかもしれない」と付け加えた。
2年前、2020年代初頭の熱狂は実を結ばず、EVに対する見通しは暗かった。しかし今、欧州では再び注目を集めている。今後どうなるかは誰にも分からないが、迅速に対応する者に幸運が味方することは明らかだ。
