【PHEV導入も決定】NEV販売は3年連続世界No.1!勢いに乗るBYDが日本市場の事業プラン発表
公開 : 2025.01.25 07:05
1月24日、都内で『BYD事業方針発表会2025』が開催されました。乗用車部門だけでなく、商用車部門も合わせての発表会は今回が初めてです。日本市場に対する気合いを感じさたという当日の模様を、篠原政明がレポートします。
3年連続で世界No.1のNEV販売台数を達成しているBYD
1月24日、東京都江東区のシティサーキット東京ベイにおいて、『BYD事業方針発表会2025』が開催された。BYD オートジャパン(乗用車部門)だけの発表会は今までもあったが、ビーワイディージャパン(商用車部門)も合わせての発表会は今回が初めて。BYDの日本市場に対する気合いの入れ方を感じさせるものだ。
まずは、ビーワイディージャパンの劉学亮代表取締役社長のプレゼンテーションから。

2025年は、BYDがITエレクトロニクスの分野から日本に参入して20年。電気バスの日本導入を始めてから10年。そして、電気自動車(BEV)の日本導入を始めてから3年になる年だ。
いまやBYDは、世界6大陸で100以上の国と地域でビジネスを展開し、従業員数は100万人以上に達するという。その事業内容は、ITエレクトロニクス/新エネルギー/自動車/都市モビリティの4分野に分けられる。
今回のプレゼンでは自動車に特化したが、2024年にBYDでは前年比41.26%増となる427万台のNEV(新エネルギー車:BEVとPHEV=プラグインハイブリッド車)を販売し、これは3年連続で世界No.1を達成。そのうち、42万3375台のNEVを輸出している。自動車生産を開始してから30年で、この数値を達成するのは驚異的だ。
BYDは『EVは公共交通から』という考え方から、世界中の国や地域にEVバスを普及させることを目指している。日本においても2015年に『K9』バスを京都に導入。現在では北海道から沖縄まで、日本中でBYDのEVバスが走っている。『J6』という、日本専用の小型EVバスも開発された。
乗用車部門においても、2022年に日本導入を発表してから、2023年にはジャパンモビリティショーにも出展。『ATTO3』から『ドルフィン』、『シール』と日本に導入し、先日の東京オートサロン2025では『シーライオン7』の日本導入も発表された。これについては後述しよう。
現在、北海道から沖縄まで59の販売拠点があるが、2025年内には100拠点を目指している。そして、乗用車/商用車部門ともにビッグニュースが発表された。
日本市場にもEVトラックの導入を予定
続いて、ビーワイディージャパンの石井澄人執行役員副社長が商用車部門についてのプレゼンテーションを行う。
2024年、BYDはグローバルで427万2145台の乗用車と商用車を販売したが、そのうち商用車は2万1775台(前年比89%増)となる。商用車は、バス、トラック、そして特殊車両(空港の作業車など)に分けられる。

商用車の電動化も進んでおり、世界累計でBYDはEVバスとEVトラックを約12万7000台(バスが約8万500台、トラックが約4万2000台)を販売し、世界70の国と地域、400以上の都市で活躍している。日本ではあまり知られていないが、ロンドンの有名な2階バスも現在は1700台がBYDのEVバスになっている。
日本でも前述のようにEVバスが導入されてから10周年を迎えるが、これまでに累計納車台数は350台、国内のEVバスシェアでBYDは70%強に達する。特に2023年以降は、うなぎ登りに納車台数が増加している。
そして今回、日本専用設計第2弾のEVバス『J7』が発表された。中型路線バスのサイズ(車幅2.3m)に準拠し、インホイールモーターの専用eアクスルを採用。航続距離は200kmとされている。ビーワイディージャパンでは、2030年までに累計4000台のEVバスの販売を目指している。
さらに加速する『商用車の電動化』に対応するため、EVトラックを日本市場に導入する。具体的な車種については語られていないが、詳細は今秋には発表予定。ビーワイディージャパンは、EVバスとEVトラックの両輪で、運輸部門のeモビリティ化を積極的にサポートし、さらなる電動商用車の普及を促進していく。