最も大きいのは主要市場タイのバーツなど為替変動

三菱自動車（以下、三菱自）が2024年度決算報告を行った。

売上高は前半より14億円減の2兆7882億円。営業利益は522億円減の1388億円。

小売販売台数を見ると、全体で2万7000台増の84万2000台。

仕向け別では、主要市場であるアセアンで11万台増の25万台で、北米が23万台増の18万6000台、中南米、中東、アフリカ他が1000台増の13万9000台、そして日本は7000台増えて11万8000台と続く。

次に、2025年度の業績見通しを見てみよう。

それによると、売上高は1618億円増の2兆9500億円だが、営業利益は388億円減って1000億円を想定した。

営業利益がどのように変動するかについては、主要市場タイのバーツなどの為替変動分が510億円減と最も大きい。次いで関税の影響は、アメリカで300億円減、その他の地域で100億円減と見通した。

小売販売台数見通しでは、全体で3万6000台増の87万8000台。アセアンでは3万7000台伸びるも、逆に北米では3万3000台減少とみる。日本は1万2000台増。

アセアンでは、タイ経済が低迷してローン与信審査が厳しくなり、主力のピックアップトラックの市場が縮小しているが、フィリピンなどでは需要が確実に伸びると予測する。

北米では、SUVを軸に市場の競争環境が厳しく、販売奨励金を抑制しながらも着実に収益確保を目指す構えだ。

多様な協業を強化

会見では、加藤隆雄社長が中期経営計画『チャンレンジ2025』の進捗についても触れた。

BEV（電気自動車）に関しては、自社製BEVを2モデル導入としていた計画を修正。

その理由については、世界市場でBEV成長が踊り場となったこと、またプラグインハイブリッド車とハイブリッド車の評価が各市場で上がっていることをあげた。

その上で、北米では2026年に次期日産リーフ派生車を導入するほか、オセアニアには2026年から台湾ホンハイからコンパクトBEVの供給を受けることを明らかにした。

ルノー/日産/三菱アライアンスとしては、昨年末に共同記者会見で示した、自動車の知能化、電動化に向けた戦略的パートナーシップを維持。さらに、日産とは次世代ピックアップの協業検討に加えて、電動車協業の地域、車種拡大とバッテリー共用の検討を進める。

また、会見で記者からルノー/日産/三菱アライアンスに対するホンハイの立ち位置について質問があった。

これに対して、加藤社長は「オセアニア向けのBEVを検討した中で、採用しただけ」として、ホンハイのルノー/日産/三菱アライアンスに対する直接的な関係については否定した。

いずれにしても、トランプ関税を含めて、自動車産業を取り巻く不確定要素が世界各地で点在し、またそれらが複雑に絡み合っている中、三菱自としてはフレキシビリティ（自由度）を持った経営判断を行っていくことになる。

画像　日本で好調の新型アウトランダーPHEVと、日本へ導入期待のエクスフォース！　全171枚