マツダとして初めて5兆円越え

マツダが2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）の決算説明会を行った。

販売総数は前期比5％増の130万3000台。売上高は過去最高で、マツダとして初めて5兆円を越え、5兆189億円に達した。

好調だった理由は、北米で『CX-50』、『CX-5』、『CX-70/90』などSUVの販売が伸びた効果が大きい。

前期といえば、特に日本では、認証不正問題によってマツダという企業のあり方について、世間から厳しい目が向けられた。また、『CX-60』の乗り心地に対してもユーザーの一部から改良を求める声が上がった厳しい年度だった。

そうした状況で、経営陣が説明責任を果たし、サプライヤーや販売店とともにブランドイメージ回復を着実に進めた。

一方で、アメリカでの競争環境が激しさを増す中で、インセンティブ（販売奨励金）の負担が増えたなどの要因で、営業利益は前年比26％減の1861億円にとどまった。

注目された、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の見通しについては、『未定』とした。理由については、政治的な思惑による経済への影響を、現時点で合理的に算出できないからだとした。

自動車メーカーが通期決算報告時に、その時点ですでに始まっている期の見通しを公表しないのは、直近ではコロナ禍での対応があった。

日本からアメリカでのアメリカへの輸出のほか、メキシコからもアメリカに輸出しているマツダにとって米国関税（いわゆるトランプ関税）の影響は強烈なのだ。

アメリカ減少分を、いったいどこで稼ぐのか？

会見で毛籠勝弘（もろまさひろ）社長は、日米政府間での交渉が進む中で先入きは不透明な状況だが「雇用と事業を守り抜くことを最優先する」と強い意思を示した。

また、通期の見通しの発表時期については、第1四半期決算を一応の基準とするも「状況によって（公開を）早める可能性もある」とフレキシブルな対応が必要との見解だ。

現実はかなり厳しい。今期の最初の月である4月だけでも、トランプ関税の影響は90〜100億円という数字を、毛籠社長が記者の質問に答えるかたちで示した。

では、こうした状況をどうやって乗り越えようとしているのか。大きく4つある。

1つ目は、部門横断での対応チームを社内に立ち上げて、ステークホルダーへの影響を最小限に抑えることを原則に対応する。

2つ目は、モデルミックスなどの改善。この意味は、国や地域それぞれで販売しているモデルで、需要が多いグレードの販売回転率を上げることだ。近年、ユーザーのハイグレード志向が強まっていたが、その傾向が変わることを想定したもの。

3つ目は、工場の安定操業。日本では広島と山口で現行の70万台維持を目指す。また、米アラバマでのトヨタ合弁工場での生産も安定させる。

そして4つ目は、社内でのコスト削減活動の加速だ。

これらに加えて、アメリカでの減少分を、特にアジア（中国、東南アジア、日本）で埋め合わせるという。

このように現状でマツダに『秘策』はない。日米政府間の交渉の行方と、それに伴う市場変化に対して機敏に対応するしかないと言える。

画像　好調のマツダSUVと、トランプ関税の直撃を受けるメキシコ工場　全26枚