利益率20％へ　年内に値上げ実施

フォルクスワーゲン・グループ傘下のポルシェは、収益性を維持するため、今年半ばに車両価格の「大幅な値上げ」を実施する方針を示した。

また、今後発売する新型EV（電気自動車）の価格を、従来のエンジン車よりも10～15％高く設定するという。ポルシェは、コンパクトクロスオーバーのマカンや、クーペの718ケイマン/ボクスターのEV版の発売を控えており、当面の間はエンジン車と並行販売する予定だ。

この値上げについては、ポルシェの財務責任者であるルッツ・メシュケ氏がアナリストとの電話会議で明らかにした。

同社は2022年、利益率18％にあたる営業利益68億ユーロ（約9720億円）を達成した。今後、「Road-to-20」戦略の一環として、「長期的」に利益率20％を目指すという。

メシュケ氏は「新しいモデルイヤーに向けて、年の半ばに大幅な値上げを行う予定です。これは、グループの営業利益率を高めるのに大いに貢献するでしょう」と述べている。

現在、新型EVの開発を進める中で、ポルシェの研究開発費と設備投資は理想とするレベルよりも高い水準に達しているとのこと。これらの支出は2023/2024年に「ピーク」を迎えるとメシュケ氏は言う。

2025年までにEVとPHEV（プラグインハイブリッド）の販売比率を50％、2030年までに80％にする計画だが、こうした電動車への移行もコストの重荷になっている。

「ポルシェは、中期的にグループ売上高利益率17～19％という非常に挑戦的な目標を掲げています。つまり、BEVとICE（エンジン車）のパリティ（等価性）をできるだけ早く達成しなければならないということであり、そうでなければこの見通しは成り立ちません」とメシュケ氏は述べている。

「ポルシェは非常に強いブランドと強固な顧客基盤を持ち、厳しい時代ではありますが、インテリジェントな姿勢で価格を引き上げることができます」

また、大型SUVのカイエンで改良と同時に値上げを実施することも明らかになった。ポルシェのオリバー・ブルーメCEOは、同じ電話会議で、PHEVモデルのバッテリーを大型化し、電気のみでの走行距離を80kmに引き上げると述べた。

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