オンライン販売専業化は必然？

KONA発表会見で、改めてヒョンデに「なぜ、日本ではオンライン販売専業」なのかを聞いてみた。

最も分かりやすいのは、「既存の販売店がないことで、新しいチャンレジができる」という点だ。

ヒョンデの主力市場である、北米、インド、韓国などでは販売会社での新車販売契約を取り付けて販売網を広げるという、自動車産業界としてみれば一般的な事業手法をとってきた。

そのため、オンライン販売を行うにしても、実店舗販売のサポート的な位置付けとせざるを得ない。

これは、日本でのボルボや、アメリカでの三菱などでも見られるような、リアルとオンラインでのハイブリッド販売方法となる。

それが、そもそも販売店がない日本でのヒョンデの場合、中途半端な考え方ではなく、思い切ってすべてオンライン販売にするという発想が生まれたのは、いま思えば当然の成り行きだったようにも感じる。

その上で、今回の記者会見の質疑応答で、筆者はヒョンデ・モビリティ・ジャパンの代表取締役社長、趙源祥（チョ・ウォンサン）氏に「昨年からの事業の振り返りと今後の事業戦略」について聞いた。

それに対して、趙社長は言葉を選びながらも、自身の言葉でしっかりと回答した。

目指すのは「マインドシェア」の拡大

2022年に日本に再参入して以来、「IONIQ 5」を中心とするこれまでの日本市場販売台数は、累計1000台弱であること。

また、KONAの販売台数規模の予測については明言を避けた。

その理由について「我々は単なるマーケットシェアを拡大するのではなく、ユーザーの皆さんのマインドシェアを広げていきたい」という説明をした。

趙社長がいうマインドシェアとは、新車のオンライン販売に対して、ヒョンデが風穴をあけるという意味である。

確かに、2010年代以降、スマートフォンの急速な発達によりオンライン販売に対する人々の心のハードルは一気に下がった。

また、中古車についてオンラインで検索して、実車を確認するといった買い方がかなり浸透してきたと言える。

だが、新車については、まだユーザーの心のハードルは高い。

そのため、試乗やアフターケアの拡充は必須だ。現在、ヒョンデは横浜など直営のカスターエクスペリエンスセンターと、48のアフターサービス拠点を設けており、今後も拠点数の拡充を目指す。

そして、メーカー直販の強みとして、3年間の車検・点検サポートを新車販売の標準付帯とする、アシュアランス・プログラムの重要性を強調した。

ヒョンデのオンライン販売の今後の動向を見守っていきたい。

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