2024年4月期の新車販売台数（速報値）

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2024年4月期の新車販売台数（速報値）を発表した。

日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の4月期の新車販売台数は、前年同月比5.7％減の20万7536台と4カ月連続のマイナス。一方、全国軽自動車協会連合会がまとめた4月期の軽自動車の新車販売台数は、同20.7％減の10万2810台と5カ月連続でのマイナスとなる。

結果として、トータルでの4月期の国内新車販売台数は同11.2％減の31万346台と4カ月連続の前年割れ、しかも4カ月連続での2桁減となった。

登録車の4月期ブランド別新車販売台数

前年実績を超えたのは、前月と同様、新車効果が出たホンダ（前年同月比93.0％増の3万31台）とスズキ（同12.7％増の1万262台）の2ブランドのみ。

対して認証申請における追加不正行為の判明に伴って出荷停止を実施していたダイハツは前年同月比89.7％減の302台、ダイハツが生産を担うルーミーやプロボックスなどに加えて、豊田自動織機の自動車用ディーゼルエンジンの認証不正に伴ってハイラックスやランドクルーザー、ハイエースなどの出荷を停止していたトヨタ自動車は同13.0％減の9万9824台とマイナスに落ち込む。

また、それ以外のブランドも新車効果に一服感が出ており、日産自動車が同14.8％減の1万8904台、レクサスが同1.5％減の7422台、マツダが同37.1％減の7388台、スバルが同5.2％減の5824台、三菱自動車が同31.0％減の2638台と低迷した。

一方で貨物車のブランドは年度の切り替えもあって、いすゞ自動車が同3.6％増の4088台、三菱ふそうが同11.6％増の3087台、日野自動車が同9.7％増の3043台とプラスを達成。対してUDトラックスは同26.9％減の508台と苦戦した。

今後の予測は？

軽自動車の4月期ブランド別新車販売台数

前年同月比で16.1％増の4万5592台を販売したスズキが4カ月連続でのシェアトップにつき、続いて同4.3％減ながら2万112台を売り上げたホンダが第2位をキープ。

多くの車種で出荷停止が続いたダイハツは同66.5％減の1万6399台と停滞した。一方、日産は同2.9％増の1万1163台と前年実績超えを達成。また、デリカ・ミニやミニキャブEVなどの販売が好調な三菱は同161.2％増の5572台とプラスを継続する。

一方、OEM供給を受けるブランドではマツダが同5.7％減の2699台、トヨタが同77.4％減の681台、スバルが同61.5％減の584台にとどまった。

業界団体関係者の声

4月期の新車販売の動きについて「認証申請における不正行為の判明に伴ってダイハツの多くの車種および豊田自動織機の自動車用ディーゼルエンジンが出荷を停止していた影響で、本年4月期は前年同月比11.2％減と、4カ月連続で前年実績を下回った。

ただし、出荷停止の当該車種、とくに登録車においては生産および出荷を再開したことから、マイナス幅は前月の21.1％減から大幅に縮小した。とはいえ、全体で見るとマイナスとなったブランドが多く、コロナ禍による低迷から脱した“リバウンド消費”が一巡して、新車販売の停滞傾向が強まっている模様」と指摘する。

今後に関しては、「新車の需要は新型車を中心に底堅く、またダイハツの軽自動車のほとんどの車種が出荷停止を解除されて当該車種の生産・出荷を再開していることから、5月以降はマイナス幅がいっそう縮小するものと思われる。スケジュールが遅れていたトヨタとダイハツの新型車の発売も、新車販売台数の押し上げにつながるだろう。

一方、前述した停滞傾向の強まり、さらに実質賃金が物価上昇に追いついていないことから個人消費の弱さが目立っており、新車販売は予断を許さない状況が続く」と示唆した。

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