規制の厳しい欧州市場に配慮

自動車に対する環境規制は、特に欧州で厳しさを増している。11月10日に欧州で発表された排出ガス規制「ユーロ7」では、現行のユーロ6に比べてNOx（窒素酸化物）排出量を35％削減するなど、高い基準が設けられた。

マツダの丸本明CEOは本日、記者団に対し「マルチ・ソリューション・アプローチが効果的だと考えている」と述べた。

この規制は、業界全体から非難を浴びている。ロビー団体ACEAの代表でBMWのCEOであるオリバー・ジプスは、「残念ながら、この提案の環境面での利点は非常に限られており、その一方で自動車のコストを大幅に引き上げるものである」と持論を展開した。また、フォードの欧州EV部門責任者であるマーティン・サンダーは、EVへのシフトを阻害ことになると述べている。

マツダは現在、EVのMX-30やPHEVのCX-60など複数の電動化モデルを投入しているが、2025年から2027年にかけて、新しいハイブリッドシステムと、「特に欧州で規制が厳しくなるのに合わせて」EVモデルを追加導入する予定である。

さらに、2030年に販売するモデルのすべてに電動化技術を搭載することを目指し、そのために電気駆動ユニットの開発・生産に向けた新たな協業を発表している。マツダは、今仙電機製作所、オンド、中央化成品、広島アルミニウム工業、ヒロテック、富田電機、ロームの7社とパートナーシップを結ぶ。

また、オンド、広島アルミニウム工業、ヒロテックと電気駆動ユニットの生産技術の開発や供給体制の確立に向けた合弁会社を設立。さらに今仙電機製作所とインバーターの開発などに向けた合弁会社を設立した。

パワー半導体、インバーター、モーターなどの電気駆動装置は、電動化に不可欠な技術だ。これらの開発を加速させ、2050年のカーボンニュートラル化の実現を目指す。

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