ガソリン減税も2026年4月以降なのか？

国民民主党は当初、少しでも早い段階でガソリン減税を実施したいとしてきたが、その時期について国は詳細に示していない。国の税制全体についての方針である税制改正大綱の中で、ガソリン減税を含めたクルマに関わる税のあり方全体を抜本的に見直すことを明記するにとどまっている状況だ。実施の目処は、2026年度（2026年4月以降）としている。

この『クルマに関わる税』には、ガソリン等の燃料課税に加えて車体課税がある。車体課税は現在、所得税の環境性能割、消費税、自動車税（軽自動車税）、そして自動車重量税が含まれる。

これを、所得時には消費税のみに、また保有時には自動車税（軽自動車税）と自動車重量税を1本化する案を、自動車メーカーでつくる業界団体・日本自動車工業会が国に提案し、国側との協議を進めているところだ。

これは、まさに抜本的な変革であり、ガソリン減税を同時進行で議論するのが、税制改正としては正攻法であるように感じる。だが、ユーザーからすれば、ガソリンの補助金が減っているのだから、ガソリン減税をできるだけ早く実施して欲しいと考えるのは当然だ。

いずれにしても、今後のガソリン価格について楽観視することはできない。原油をほぼ100％輸入に頼っている日本は、原油の国際取引による相場変動の影響を強く受けるからだ。

だからこそ、日本は地産地消できる再生可能エネルギーの活用するEVやプラグインハイブリッド車、そして燃料電池車へのシフトが重要になるのだが……。エネルギーの製造コスト、インフラ整備のコスト、そうしたコストを踏まえた収益性の高いビジネスモデルを自動車産業界として構築するには、まだかなり時間がかかりそうだ。

ガソリン価格の今後の変動、そしてコスパが高い電動車へのシフトなど、ユーザーにとって目が離せない状況が今後も続く。