上場初の赤字は4239億円と巨額、日本では2028年にEV版N-BOX導入

北米でのEV戦略を見直すとはいっても、2030年代にはEV市場が拡大する可能性は否定できない。そのため「しばらく不透明な時代が続くため、従来のようなEV1本ではなく柔軟な構えを築く」という戦略に転換する。

その上で、足元では開発、生産リソースを需要の高いHEVに再分配する。

従来の予定でも、2027年からHEVシステムとプラットフォームを刷新した次世代HEVを投入するとしていたが、今後さらに投入するモデルを積み増す。

具体的には、北米を中心に2029年度までにグローバルで15の新型ハイブリッドモデルを投入する。今回お披露目された2台はその一部だ。これらとは別に、2029年に北米でDセグメント（ミッドサイズ、フルサイズ）以上の大型HEV投入を明らかにした。このセグメントは競合車が少ないことから、ホンダとして高い収益性を期待している。

また、パートナー企業との関係性も抜本的に見直す。中国ではこれまで協業してきた中国地場メーカーのプラットフォームを活用した電動車の共同開発の検討に入った。

そのほか、インドではこれまでのホンダの量産車開発のプロセスとは大きく異なる、リードタイムを大幅に短縮する開発から量産までの仕組みを取り入れ、競合他社に対抗する。

日本国内では、2028年にEV版N-BOX導入を明言。次世代HEVは、2027年以降にSUVへ順次導入し、2028年には次世代ADASも搭載する新型ヴェゼルが登場する。

2026年3月期は、北米EV投資に関する巨額損益計上が主な要因となり、ホンダが上場以来初の通期赤字となった。これを機に、ホンダとしてはグローバルでの厳しい競争環境の中、クルマづくりをゼロベースで考え直す機会になったと言えよう。

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