直接的な原因は北米市場でのEVに対する逆風

またも、自動車業界に衝撃が走った。『ソニー・ホンダモビリティ』（SHM）は3月25日、第1弾モデル『アフィーラワン』（AFEELA1）および第2弾モデルの開発と発売を中止すると発表したからだ。

これに伴い、米国カリフォルニア州で先行予約していた顧客に対し予約金を全額返金する手続きを開始する。さらに、今後の事業の方向性についてソニー・グループと本田技研工業（以下ホンダ）で協議を続けるとした。

既に各方面で報道されているが、直接的な原因は北米市場でのEVに対する逆風だ。

アメリカ第2次トランプ政権は昨年1月の発足後、自動車を含む環境対応政策で民主党のバイデン政権やオバマ政権が掲げてきた方向性を180度転換した。

例えば、インフレ抑制法（IRA）によるEV購入時の最大7500ドルの税額控除が昨年9月末で廃止になり、消費者のEV購入意欲が腰折れした。

また、製造者の観点からは、大気浄化法に基づく温室効果ガスの排出規制の根拠とされてきた『温室効果ガスの危険性の認定』が今年2月に撤回された影響が大きい。

これにより、自動車メーカー毎に課せられる全モデルに対する平均燃費規制（CAFE）で大幅な規制緩和となり、自動車メーカーはEV導入の時期を修正する必要が出てきた。

併せて、カリフォルニア州の環境規制として、2035年までに新車販売100％をEV、PHEVなどZEVにすると規定したACC2（アドバンスド・クリーン・カーズ・ツー）が事実上無効化された。

車内エンタメは本当に必要か？

こうした北米市場でのEV逆風によって、デトロイト3（ゼネラルモーターズ、フォード、ステランティス）がEV開発戦略を大幅に見直したことは、日本のアメリカ車ファンにとっても記憶に新しいだろう。

さらに直近では、ホンダが3月12日にオンライン緊急会見を開き、次世代EV『ホンダ・ゼロ・シリーズ』のSUVとサルーン、さらに『アキュラRSX』の開発中止を発表したばかり。その際、記者からソニー・ホンダモビリティへの影響に関する質問があったが、企業としてホンダとは別であるため回答を控えるという姿勢だった。

そのため、今回の発表についても『織り込み済み』と見る報道機関もあるが、事の真相はもっと根深いと、筆者は考えている。

キーポイントは、クルマ全体のエンタメ化の必要性だ。

アフィーラにおけるソニーのウリは、車内をエンターテイメント空間にするという発想だ。そこにホンダがSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）の技術を融合させるものだった。

確かに、中国市場では若い世代が車内のエンタメ化、IT化を好む傾向があるとはいえ、EV化と自動運転化を強調するあまりに、アフィーラでは車内エンタメの過剰に意識した印象が残る。

ソニーとホンダがタッグを組むことでしか実現しえないモビリティの世界感が、ユーザーのクルマの求める思考と乖離していたのではないだろうか。

SHMは今後、事業を継続するのか、また継続する場合は何をいつまでに実現するのか。事業計画に関する発表を待ちたい。

画像　ソニー・ホンダの夢は実現ならず？EV『アフィーラ』第1弾、第2弾モデルは開発&販売中止　全44枚