豊橋市長も出席し寄贈式を挙行

ヒョンデ・モビリティ・ジャパン株式会社は、主力BEV「アイオニック5」を1台、愛知県豊橋市に公用車として寄贈するとともに、災害時に同社のEVを非常用電源として活用する協定を締結した。

それに伴い、1/29（月）、豊橋市役所にて、豊橋市の浅井市長とヒョンデ・モビリティ・ジャパンの趙源祥CEOらが出席し、協定締結式とアイオニック5の寄贈式が執り行われた。

協定締結式では、豊橋市の浅井市長が登壇し、冒頭でまず令和6年能登半島地震で被災された方にお見舞いの言葉を述べ、同市の職員も現地入りして対応に当たっていると明らかにした。

また、豊橋市は昨年6月に豪雨被害を受け床上・床下浸水、車両の水没などの被害があり、約150戸にわたる停電も発生していたことから、今回の協定の意義を強調した。

さらに、ヒョンデの趙CEOは、昨年4月の豊橋市への同社の新車整備センターの開設がきっかけとなり、今回のアイオニック5の寄贈と協定の締結につながったとし、今後も非常時にとどまらず同市でのEVの活用を支援していく姿勢を明らかにした。

国内の他自治体とも協定の締結を目指す

趙CEOによると、ヒョンデの本拠である韓国では非常時協定を複数の自治体とすでに締結しているとのこと。日本国内でも、いくつかの自治体と同様の協定に向けて準備を進めており、今回の豊橋市をきっかけに、さらに連携を深めていきたいと話した。

寄贈式を終えると、豊橋市の職員の方がピカピカのアイオニック5に興味深そうに乗り込んだり、ヒョンデスタッフから取り扱いについてレクチャーを受けたりする光景が見受けられた。ヒョンデの趙CEOは、災害時のみならず、地域のお祭りの電源などにもアイオニック5の公用車を活用してほしいと期待を寄せる。

今後、この最新のEV公用車が豊橋市でどのように活躍の幅を広げていくのか注目したい。

画像　災害時のEV活用のモデルケースとなるか　豊橋市との協定締結式とアイオニック5寄贈式の画像をもっとみる　全44枚