2025年7月期の新車販売台数（速報値）

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2025年7月期の新車販売台数（速報値）を発表した。

日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の2025年7月期の新車販売台数は、前年同月比4.2％減の25万2196台と7カ月ぶりのマイナス。

また、全国軽自動車協会連合会がまとめた2025年7月期の軽自動車の新車販売台数は、同2.6％減の13万8320台と7カ月ぶりのマイナスとなる。結果として、トータルでの2025年7月期の新車販売台数は同3.6％減の39万516台と7カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。

登録車の2025年7月期のブランド別新車販売台数

前年実績を上回ったのは、新車効果や受注残の解消が数字に表れたスズキ（前年同月比17.7％増の1万2445台）、マツダ（同13.3％増の9510台）、三菱自動車（同16.9％増の4609台）、そして昨年7月期は生産・出荷を本格再開したばかりの状況だったダイハツ（同27.1％増の2047台）という4ブランドのみ。

対して、トヨタ自動車（同4.0％減の12万4951台）とレクサス（同0.3％減の8154台）はマイナスに転じ、またホンダ（同17.4％減の2万9570台）やスバル（同2.8％減の8577台）、そして新型車のリリースが停滞している日産自動車（同19.1％減の2万818台）は前年実績割れが続いた。

一方で貨物車のブランドは、前月と同様にいすゞ自動車（同2.6％増の6280台）がプラスを達成したものの、UDトラックス（同2.9％減の891台）は一転して前年実績を割り、さらに日野自動車（同29.1％減の2606台）と三菱ふそう（同2.6％減の2753台）はマイナスが続いた。

新車販売状況はどうなっている

軽自動車の2025年7月期のブランド別新車販売台数

前年同月比で2.3％減のマイナスとなったものの4万7525台を記録したスズキが、19カ月連続でのシェアトップに輝く。

最大のライバルのダイハツは同3.4％増の4万1812台を達成したが、スズキとの差は前月の408台から5713台へと再び広がった。

一方、ホンダは新車効果の一巡もあって同4.7％減の2万2878台と前年実績割れが続き、日産自動車も同18.7％減の1万3813台とマイナスに転じる。対して三菱自動車は、同7.3％増の6117台とプラスを継続した。

そして、OEM供給を受けるブランドではトヨタ自動車が同9.8％増の2122台とプラスを維持した一方、スバルは同1.4％減の1215台とマイナスに変わり、さらにマツダは同7.6％減の2810台と前年実績割れが続いた。

2025年7月期の新車販売状況について

業界団体の関係者は、「新車販売は2025年に入って前年同月比でプラスを継続していたものの、直近3カ月は前年同月比1桁増と、伸び率の鈍化が目立っていたが、今月はついにマイナスに転じてしまった。景気動向調査では国内景気が2カ月連続で悪化しており、とくに個人消費の低迷を指摘。その苦境が新車販売市場でも顕在化したようである」と解説する。

今後の展開に関しては、「ユーザーの新車の購入意欲は底堅く推移しているものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、また電気・水道・ガスなどの料金や商品価格の上昇が今秋あたりまで続くことが予想されていることから、新車販売は楽観視できない情勢。

さらに、日本に対する米国の相互関税が15％に決まった一方、自動車関連の関税への適用は遅れることが予想されるため、自動車メーカーとしても予断を許さない状況が続く。政府が日本の自動車メーカーに対して、米国で生産したクルマの“逆輸入”を進めるよう要請する方向で調整していることも、今後の新車販売にとって注目ポイントになる」と示唆した。

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